2010年4月9日
株式会社ムーバブル トレード ネットワークス
株式会社イグアス
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
使用済PCのリユース事業と京都クレジットを組み合わせた新たな取組をスタート
－PC回収に協力で、PCの使用時に排出されたCO2がオフセット－
株式会社ムーバブル トレード ネットワークス（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鈴木正秋、以下ＭＴＮ）、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：石黒和義）の事業会社である株式会社イグアス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：矢花達也、以下ⅰＧＵＡＺＵ）は、使用済PCをリユースすることによるCO2削減を目的として、使用済PCの回収に協力した提携先企業に対し、京都クレジット（以下排出権）を活用した『CO2排出削減証明書』を発行することで削減への貢献を『見える化』する新たな取組を開始、リユースPC市場の拡大を通じたCO2削減に貢献します。
１．背景
地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つとされており、日本においても、温室効果ガスの排出を1990年比25％削減する地球温暖化対策基本法案が閣議決定されるなど、更なる削減の気運が高まっています。そのような中で、資源の有効活用によるCO2削減については以前から様々な取組がなされていますが、ことPCの市場においてはリユースPCとして再度流通する可能性があるにも関わらず使用済みとなったPCの内、実に8割近くものPCがそのまま廃棄されていると推測されています。PC市場全体におけるリユースPCの流通を促進することはPCの新規製造や輸送に伴うCO2排出の防止につながり、地球温暖化の防止や循環型社会の形成に大いに貢献することから、今後も更なるリユース市場の拡大が望まれています。
２．今回の取組について
このような背景の中、ＭＴＮは独自のネットワークや本取組のパートナーである株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー(以下ＮＴＴ－ＭＥ)の全国ネットワークを活用し企業から使用済PCを回収すると共に、高い耐震性能や高度なセキュリティが確保されたリユースセンターにおいてPC内部のデータ消去等のサービスを実施した上で、ＭＴＮの動産担保評価のノウハウを元に適確な価格設定を行いリユースPCとして市場に販売、PCの回収に協力した企業とともにCO2排出の低減に貢献してきました。PCの回収時には使用済PCの回収に協力した提携先企業に対し対価を支払い、回収に協力した提携先企業の廃棄費用の削減にも貢献しています。
しかし更なるリユース市場の拡大が期待される中、リユースPC流通の起点である使用済PCの回収に協力した提携先企業からは、主にCO2排出削減を中心とした環境負荷の低減を目的として回収に協力をしているものの、実際にCO2が排出されているのは原材料の採掘現場や製造メーカーの工場等であり、CO2削減への貢献が実感しづらい、という声が以前からありました。
この度、そのようなニーズにお応えすべくＭＴＮは、IT業界におけるカーボンオフセットプロバイダー事業の先駆企業であるｉＧＵＡＺＵとの協業によるカーボンオフセットを用いた新たな取組を開始します。具体的には、回収に協力した企業に対して、過去の使用に伴い消費した電力から排出されたCO2について排出権を用いたカーボンオフセットを実施します。実際のCO2削減プロジェクトを通じて、使用済PCの回収に協力した提携先企業に『PCを回収に出したことでCO2削減に貢献した』という付加価値を提供することで、PCの更なるリユースを促進します。
対象となる回収商品はデスクトップPC・ノートPC・一体型PC・液晶モニターの4種類とし、今年度は16,000台（CO2削減相当量では約1,270トン）の実施を予定しています。
また、この取組に要した排出権は日本政府に無償譲渡（償却）し、京都議定書で定められた日本の『6％削減目標』に貢献します。なお、今回の取組に関する費用はCSR活動の一環として商品には転嫁せずＭＴＮが負担しますので、回収協力企業やPCを購入するユーザーの費用負担はありません。
今回の取組は、ＭＴＮ、ⅰＧＵＡＺＵ、ＮＴＴ－ＭＥによる3社協業でスタートしますが、本取組への参加はオープンとし、今後、使用済PCの回収協力提携先企業及びリユース事業者を広げ、リユースPCの普及拡大を通じて積極的に地球温暖化の防止に貢献します。
３．取組の流れ
<1>ＭＴＮは継続契約を締結した回収協力企業から使用済PCを受入れ、リユースセンターにおいてデータ消去等のリフレッシュ作業を実施、高品質なリユースPCとして再生します。ＮＴＴ－ＭＥは全国ネットワークを活かし、使用済みPCの受入れを共同で実施します。
<2>ＭＴＮはカーボンオフセットプロバイダーであるｉＧＵＡＺＵを通じて排出権を調達し、使用済PCの入庫実績に応じてカーボンオフセットを実施。日本政府口座への排出権償却後、回収協力企業に対してＭＴＮとｉＧＵＡＺＵから台数・種別に応じた『CO2排出削減証明書』を発行します。排出権に関するこれら一連の管理・手続きは、全てｉＧＵＡＺＵが担当します。
<3>ＭＴＮはリユースされたPCを新たに『ロハスPC』ブランドで販売。オリジナルブランドで販売を行うと共に本体にはカーボンオフセット済シールを貼付することで、リユースPCを購入するユーザーは本取組における高品質なリユースＰＣであることを識別出来るようになり、回収から販売までのCO2削減に貢献する一貫した流れを作り出します。
『ロハスPC』ブランドに貼付するカーボンオフセットを示すラベル
４．取組概要
・販売開始日： 2010年4月1日
・オフセット量：最も一般的なリース期間である3年間の、電力消費によるCO2排出量を
オフセットいたします。各オフセット量（3年分）は下記の通りです。
デスクトップPC：117.0kg ノートＰＣ：57.0kg
一体型PC：118.0kg 液晶モニター：73.0kg
※上記CO2排出量は、財団法人省エネルギーセンターの『タイプ別平均消費電力
量』を始めとする各種資料に基づいて算出。
・用いる排出権： 排出権種別：CER（*）
国連登録番号：0744
事業実施国・地域：インド・マハーラーシュトラ州
事業名：SataraとSupa風力発電プロジェクト
事業の種類：風力発電
事業の概要：インドに本社を持つ世界的自動車メーカーであるタタ・モーターズ
のグループ企業ににより建設された風力発電所であり、タタ・モー
ターズの工場の電力需要を賄うと共に一部を電力網に供給し、火力
発電を含む発電電力を代替することで温室効果ガスを削減する。
*：CER（Certified Emission Reduction）：京都議定書に定められる手続きに基づいて発行されるクレジットのうち、クリーン開発メカニズム（CDM）により発行される国連認証済みのクレジット。
＜関連リンク＞
●株式会社イグアス http://www.i-guazu.co.jp/ 
＜お問い合わせ＞
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ＪＢＣＣホールディングス 広報 松尾/村松
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