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2012年1月18日

日本ビジネスコンピューター株式会社

JBCCホールディングス株式会社

 

ジェネリック医薬品の利用を促進

医療費削減額に応じた成功報酬型の情報提供サービスを発表

  


JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社で、JBグループ(*1)の中核である日本ビジネスコンピューター株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司、以下 JBCC)は、厚生労働省が推進する医療費抑制策の一環で実施される先発医薬品からジェネリック医薬品(*2)への切り替えを促すため、レセプトデータを解析し、先発医薬品を使用する利用者に対して、ジェネリック医薬品を希望する場合の処方例や自己負担の削減額等を健康保険組合に提供する「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」を発表します。

 

近年、日本では少子高齢化や生活習慣病の広がりとともに、国民医療費(*3)が増加の一途をたどり深刻な問題となっています。健康保険組合においても、組合員の医療費負担額が増加し経営に影響を及ぼしている状況です。厚生労働省では増加する一方の医療費抑制策の一環として、先発医薬品と同等の薬効があり2~7割程安価なジェネリック医薬品の使用促進に取り組み、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にする目標を掲げています (*4)。

 

「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」は、健康保険組合が先発医薬品を使用する組合員に、ジェネリック医薬品を希望する場合の処方例や自己負担額の削減額等を通知するにあたり必要となる情報を、弊社の独自ノウハウの下、専用の分析ツールを用いて提供するサービスです(*5)。また、オプションとして、健康保険組合が行う組合員への通知業務の代行(郵送代行/メール配信代行/専用Webサイト構築など)も行います。これにより、ジェネリック医薬品の使用を促進し、健康保険組合及びその組合員の医療費負担を軽減し、組合の事業継続を支援します。

 

ジェネリック医薬品の処方例は、十分なセキュリティ環境下でレセプトデータを解析のうえ、薬効のみならず成分や病名も加味したシミュレーションにより作成します。健康保険組合内でのシステム構築は不要なうえ、必要な期間だけ利用することが可能です。

 
【導入メリット】
1.健康保険組合及び組合員・扶養者の医療費負担額を削減。
2.サービス利用料金は通知によりジェネリック医薬品へ切り替えられた実績から算出される

  医療費削減額に対する成功報酬型のため、リスクを負わずに導入することが可能。 
3.医薬品情報/処方箋分析のデータベースを利用した分析ツールにより、保健指導の立案、

  通知後の効果測定が可能。
   (分析例) ・ジェネリック医薬品へ切り替え時の削減目標件数/金額 
           ・重症化する傾向のある対象患者 
                    ・地域別・事業所別・薬剤別・性別・年齢別のジェネリック使用状況    など 

 

「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」は2012年2月1日より全国の健康保険組合を対象に販売を開始します。サービス利用料金はジェネリック医薬品への切り替えによる医療費削減額に応じた成功報酬型で、初年度の販売目標は10契約(1億円)を目指します。


 

【Medical Visionジェネリック医薬品差額情報提供サービス 概要】

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※通知ターゲット抽出やジェネリック実績報告の分析には、18,000品目におよぶ医療用医薬品情報データベースと年間約1,100万枚(2010年10月現在:毎年情報量は増加)もの処方箋情報を蓄積し、トレンドなどを分析した処方箋分析データベースを活用します。
※郵送代行、メール配信代行、専用WEBサイト構築の各メニューは別途見積となります。 

 

 

【Medical Visionジェネリック差額通知書(例)】 

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(*1)JBCCホールディングス株式会社及び事業会社の総称。(http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html
(*2)先に開発された先発医薬品の特許期間が切れた後に製造され、治療学的に先発医薬品と同等である医薬品のことで、「後発医薬品」とも呼ばれる。一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安い。
(*3) 1年間に日本で医療のために支出される費用総額で、公費負担を含む保険給付費、生活保護などの公費負担医療費、窓口の自己負担を足したもの。
(*4) 参照:厚生労働省『後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/
(*5) サービスの前提条件として、レセプトデータの提供が必須。情報提供の対象は、変換可能なジェネリック医薬品が存在する先発医薬品。

 


<お問い合わせ>
●報道関係の皆様
 JBCCホールディングス 広報担当 松尾/村松 
 Tel:03-5714-5177 e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
 JBCC 医療ソリューション事業部 橋本/丸谷

 Tel:03-5714-5300 e-mail:mv_info@jbcc.co.jp

 

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