ＪＢサービス株式会社
ＪＢＣＣホールディングス株式会社

節電を推進、企業の電力利用を最適化

太陽光パネルの利用をワンストップで支援

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社である、ＪＢサービス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：後藤　浩、以下 ＪＢＳ）は、２４時間、３６５日体制で、お客様のシステム運用を支援する「ＳＭＡＣ：Solution Management and Access Center」の機能を強化し、企業でのスマートグリッド化対応も視野にいれた「環境関連サービス」を２０１２年４月より本格的に開始します。
その第一弾として、太陽光パネル関連サービスをスタートしますので、お知らせします。

ＪＢＳは、子会社の株式会社ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス：ＪＢＴＳを吸収合併し、テクニカルサービスカンパニーとして、本年４月より新たにスタートします。全国展開での運用保守サービス体制を基盤に、中核事業であるＬＣＭ（*1）、ＩＴアウトソーシング等のテクニカルサービス、および環境関連等サービスに経営資源を集中させ、事業領域を拡大していきます。
「環境関連サービス」の第一弾として、ＳＭＡＣでのサービスを付加した太陽光パネル関連サービスをスタートします。
東日本大震災後の電力事情や東京電力の料金値上げ発表等、電力利用については企業活動においても課題となっており、電力利用の最適化を検討している企業が増えてきています。
太陽光パネルについては、電力消費のピークシフト、省エネルギー、再生可能エネルギー、停電対策等の視点から一般家庭での利用のみならず、企業での利用についても取り組みがはじまっており、ＪＢＳでは太陽光発電の運用に必要な、監視、点検業務を主な事業とし、パネルの販売、設計・施工についても行い、製造業、不動産業、自社施設を持つ企業を中心にワンストップでの支援を推進します。当サービスに従来からのＳＭＡＣでのシステム運用支援を組み合わせることにより、現在、市町村等で取り組みが始まっているスマートグリッド化の企業での考え方についても第一歩を踏み出すことができます。
ＪＢＳでは、太陽光パネル関連のビジネスで、初年度２０億円の売り上げを目指します。

  
【太陽光パネル関連サービスの概要】
運用・監視サービス
- ＳＭＡＣのヘルプデスク
- 専用の監視システムにより、設置先の発電状況、障害状況を２４時間、３６５日体制で監視
- 技術員による定期点検

設計・施工サービス
- 当初はアライアンス先との連携
- 設計については、協業過程でスキルを蓄積し自社技術として保有

(*1)Life Cycle Managementの略。IT機器の調達から導入、運用、廃棄までをワンストップで提供する運用アウトソーシングサービス。

参考： 

【太陽光パネルの最新動向】

出展：JPEA（一般社団法人・太陽光発電協会）／第14回次世代エネルギー産業会議資料より(2010/3)

【ＪＢＳのサービス】 

＜関連リンク＞

●ＪＢサービス株式会社 　http://www.jbsvc.co.jp/

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
ＪＢＳ サービス営業本部　八木沼/山村　
Tel:03-3356-5707　e-mail:jbs_info@jbsvc.co.jp

日本ビジネスコンピューター株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

ジェネリック医薬品の利用を促進

医療費削減額に応じた成功報酬型の情報提供サービスを発表

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社で、ＪＢグループ(*1)の中核である日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 ＪＢＣＣ）は、厚生労働省が推進する医療費抑制策の一環で実施される先発医薬品からジェネリック医薬品(*2)への切り替えを促すため、レセプトデータを解析し、先発医薬品を使用する利用者に対して、ジェネリック医薬品を希望する場合の処方例や自己負担の削減額等を健康保険組合に提供する「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」を発表します。

近年、日本では少子高齢化や生活習慣病の広がりとともに、国民医療費(*3)が増加の一途をたどり深刻な問題となっています。健康保険組合においても、組合員の医療費負担額が増加し経営に影響を及ぼしている状況です。厚生労働省では増加する一方の医療費抑制策の一環として、先発医薬品と同等の薬効があり2～7割程安価なジェネリック医薬品の使用促進に取り組み、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30％以上にする目標を掲げています (*4)。

「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」は、健康保険組合が先発医薬品を使用する組合員に、ジェネリック医薬品を希望する場合の処方例や自己負担額の削減額等を通知するにあたり必要となる情報を、弊社の独自ノウハウの下、専用の分析ツールを用いて提供するサービスです(*5)。また、オプションとして、健康保険組合が行う組合員への通知業務の代行（郵送代行/メール配信代行/専用Webサイト構築など）も行います。これにより、ジェネリック医薬品の使用を促進し、健康保険組合及びその組合員の医療費負担を軽減し、組合の事業継続を支援します。

ジェネリック医薬品の処方例は、十分なセキュリティ環境下でレセプトデータを解析のうえ、薬効のみならず成分や病名も加味したシミュレーションにより作成します。健康保険組合内でのシステム構築は不要なうえ、必要な期間だけ利用することが可能です。

 
【導入メリット】
１．健康保険組合及び組合員・扶養者の医療費負担額を削減。
２．サービス利用料金は通知によりジェネリック医薬品へ切り替えられた実績から算出される

　　医療費削減額に対する成功報酬型のため、リスクを負わずに導入することが可能。　
３．医薬品情報/処方箋分析のデータベースを利用した分析ツールにより、保健指導の立案、

　　通知後の効果測定が可能。
　　　（分析例）　・ジェネリック医薬品へ切り替え時の削減目標件数/金額　
 　　　　　　　　　 ・重症化する傾向のある対象患者　
                  　　・地域別・事業所別・薬剤別・性別・年齢別のジェネリック使用状況    など 

「Medical Vision ジェネリック医薬品差額情報提供サービス」は2012年2月1日より全国の健康保険組合を対象に販売を開始します。サービス利用料金はジェネリック医薬品への切り替えによる医療費削減額に応じた成功報酬型で、初年度の販売目標は10契約（1億円）を目指します。

【Medical Visionジェネリック医薬品差額情報提供サービス 概要】

※通知ターゲット抽出やジェネリック実績報告の分析には、18,000品目におよぶ医療用医薬品情報データベースと年間約1,100万枚（2010年10月現在：毎年情報量は増加）もの処方箋情報を蓄積し、トレンドなどを分析した処方箋分析データベースを活用します。
※郵送代行、メール配信代行、専用WEBサイト構築の各メニューは別途見積となります。 

【Medical Visionジェネリック差額通知書（例）】 

(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）
(*2)先に開発された先発医薬品の特許期間が切れた後に製造され、治療学的に先発医薬品と同等である医薬品のことで、「後発医薬品」とも呼ばれる。一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安い。
(*3) 1年間に日本で医療のために支出される費用総額で、公費負担を含む保険給付費、生活保護などの公費負担医療費、窓口の自己負担を足したもの。
(*4) 参照：厚生労働省『後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について』　http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/
(*5) サービスの前提条件として、レセプトデータの提供が必須。情報提供の対象は、変換可能なジェネリック医薬品が存在する先発医薬品。

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　ＪＢＣＣ 医療ソリューション事業部 橋本/丸谷

　Tel:03-5714-5300　e-mail:mv_info@jbcc.co.jp

旧年中は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

振り返りますと、2011年は東日本大震災・原発事故等、思いもよらない出来事が続き、価値観が大きく変わった年となりました。ＩＴ活用においては、企業各社のBCP(事業継続計画)、クラウドへの関心が高まった年であり、ＪＢグループも各種メニューを整え、お客様に具体的なご提案をさせていただきました。

さて、本年4月には、当グループ内の事業再編により、総合ソリューション・プロバイダー「ＪＢＣＣ株式会社」、テクニカル・サービスカンパニー「ＪＢサービス株式会社」が新たにスタートいたします。
この2社のみならず、ＪＢグループ各社が得意技を活かし、より一層、活動の場を拡げ、お客様の問題解決をご支援してまいります。

本年も倍旧のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

2012年1月1日

代表取締役社長　山田　隆司

お客さま各位

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

ＪＢグループ　年末年始の営業日について

日頃は当グループをご愛顧いただき、心から厚く御礼申し上げます。
さて、誠に勝手ではございますが、当グループは以下の期間休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承賜りますようお願い申し上げます。

※但し、ＪＢＳ保守部門は　12月30日（金）～1月3日（火）迄

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

企業の事業継続を強力に支援

プラットフォーム・オンデマンドサービス：ＰｏＤセンター

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）は、中堅企業向けにオンプレミス(*1)とデータセンター双方の利点である独立性と継続性を追及し、低価格で事業継続を支援するハイブリッドなプラットフォーム・オンデマンドサービス「PoDセンター(*2)」を発表します。

中堅企業のお客様で災害対策や事業継続対策を立案する際に、データセンターの利用はセキュリティ面では十分だが高価である、パブリッククラウドの利用は安価だがパフォーマンス面で将来に向けた長期利用に不安があるなど、検討に苦慮されている声を多く伺います。

「PoDセンター」はデータセンターに設置するBladeServerの筐体(シャーシ)に、お客様独自のシステムを導入したBladeServerを格納し、運用支援するサービスです。お客様個々にBladeServerが独立しているため、情報の機密性が保持でき必要に応じてディスク等の増設が行え、安全で拡張性を持った運用が可能です。
インターネット回線やハウジングラック、電源などはデータセンター内にあるＪＢグループ所有のものを共用することにより、お客様個々の運用コスト削減を実現します。また、24時間365日体制のハウジングサービスと運用支援サービスにより、お客様の運用負担を軽減し、長期的に安心安全な事業継続を支援します。

【PoDセンター 特長】 
［安心安全な事業継続の対策］
　・システムは24時間365日、堅牢なデータセンターに設置
　・インターネット共用回線を二重化構成にて提供

[柔軟な拡張性]
　・お客様専用のBladeServerとして独立しているためディスクの増設が随時可能
　・お客様専用の通信回線による接続が可能（広域Ether網など）※
　・重要なデータのバックアップは遠隔に保管可能※　　　　　　　　　　　　　　※：オプションサービス

［運用負担の軽減］
　・24時間365日体制のシステム監視サービス
　・システムの障害回復支援・ハードウェア保守の運用サービス

「PoDセンター」は2011年12月8日より日本ビジネスコンピューター株式会社（ＪＢＣＣ）、ＪＢエンタープライズソリューション株式会社（ＪＢＥＳ）、株式会社イグアス（ｉＧＵＡＺＵ）をはじめとするＪＢグループ各社(*3)で販売を開始し、月額利用料は130,000円（税抜）～となります。2012年度の販売目標は関連するソリューションと合わせ50社、2015年度までには累計500社を目指します。
また、2012年にはオンサイトバックアップサービスやＪＢクラウドサービス(*4)をはじめとするパブリッククラウドとの連携サービスの提供を予定しており、お客様の事業継続を支援するサービスメニューを拡充していきます。

【PoDセンター 概要】 

　　※専用回線を利用する場合は、ネットワーク機器をお客様にてご用意いただく必要があります。

(*1)自社内に用意する設備にソフトウェア等を導入し、システムを運用すること。自由度が高く独自性も追求できるメリットとともに設備や運用にはコストがかかる。
(*2)ＰｏＤ=Ｐｌａｔｆｏｒｍ ｏｎ Ｄｅｍａｎｄ
(*3)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）
(*4)情報配信・周知徹底支援サービス、5250端末エミュレーションサービスなど （http://www.jbat.co.jp/products/cloud/index.html ）

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　ＪＢＣＣ マーケティング　沖野/喜多村　
　Tel:03-5714-5124　e-mail:cv_mail@web.jbcc.co.jp

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

今冬の節電への取り組みについて

－12月～3月の電力使用量を10％以上削減－

ＪＢグループは、今夏に懸念された電力不足に備え、東京電力管区内の事業所を中心に、節電対策に取り組み、７月～９月の電力使用量を２０％以上削減することができました。
この冬の電力需給対策については、引き続き東京電力から節電への協力依頼があるものの、特に数値目標が出されておりません。しかしながら、関西電力管内及び九州電力管内では需給状況が厳しく、それぞれ前年対比１０％以上、５％以上の節電要請が具体的に発表されております。

ＪＢグループでは、10月以降も引き続き節電対応をしておりますが、今冬の節電対応として、電力使用量の１０％（前年比）削減を目標とし、以下の取り組みを行ないます。

◆　ＪＢグループ　今冬の節電対応　（12月1日~3月31日）

　　１．空調温度　原則　摂氏２０度とします。
　　２．19時ライトダウンを実施します。
　　　　12/1~3/31の期間、毎日19時に全館消灯します。
　　　　（緊急時対応で、19時以降も業務を行なう場合は、対象の最小範囲で点灯する）
　　３．昼休みの消灯を徹底します。
　　４．離席時のＰＣ電源ＯＦＦを徹底します。（スリープモード、シャットダウン）　　
　　５．オフィスの節電対策（照明の蛍光灯間引き等）

また、ＩＴを活用した事業継続・災害対策の取り組みを一層進め、グループ内での実践を踏まえたソリューションメニューのご提案など、節電対策のみならずお客様の事業継続・災害対策を具体的にご支援してまいります。
  

＜お問い合わせ＞
　ＪＢＣＣホールディングス　広報　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

 株式会社リード・レックス
JBCC(Thailand) Co., Ltd.
Reed Rex(Thailand)Co.,Ltd.

タイでの事業会社のビジネス活動に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、タイ・バンコクにおいて、当社の現地法人であるJBCC(Thailand) Co., Ltd.および当社事業会社の株式会社リード・レックスの子会社であるReed Rex(Thailand)Co.,Ltd.の２社が行っている事業活動を、JBCC(Thailand) Co., Ltd.に一本化することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

１． 事業統合のねらい

Reed Rex(Thailand)Co.,Ltd.は1998年に設立後、主に日系企業向けにERPソフトウェア「R-PiCS」の販売、導入、運用支援を行ってまいりました。
しかし、昨今のお客様ニーズの多様化や高度化を受け、ソリューション&サポートの一層の充実が求められており、「R-PiCS」に加えて、ＪＢグループのERPソフトウェアの品揃えを幅広くご提供することにより、これにお応えすることをねらいとしております。
この統合により、Reed Rex(Thailand)Co.,Ltd.の技術力とJBCC(Thailand) Co., Ltd.の販売力を融合させ、日系企業の進出が加速するタイを中心としたアジア圏でのお客様支援の強化とビジネスの拡大を進めてまいります。

２．事業統合の方法と時期

2011年12月末までを目途に、Reed Rex(Thailand)Co.,Ltd.が有するお客様との契約及び社員を、条件が整い次第、順次、JBCC(Thailand) Co., Ltd.が引き受ける方法により、事業の一体化を進め、共にビジネス活動を展開してまいります。
なお、統合の進捗を見つつ、Reed Rex(Thailand)Co.,Ltd.は解散し、清算することを予定しております。
  

＜お問い合わせ＞
　ＪＢＣＣホールディングス　広報　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

日本ビジネスコンピューター株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

電子カルテ・医事会計を月額料金で提供

「Medical Visionクラウドサービス」を発表

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社でＪＢグループ(*1)の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 ＪＢＣＣ）は、病院内業務を効率的に改善する医療ソリューション「Medical Vision」の中でも主力製品である電子カルテや医事会計などをクラウド環境から提供する「Medical Visionクラウドサービス」を発表します。

医療分野においては、診察情報の共有により患者様がより安心して質の高い医療が受けられる体制を整えるため、電子カルテの導入やレセプトのオンライン化など、IT化の流れが急速に加速しています。それとともに、厚生労働省の通知により、安全管理のガイドライン4.1を遵守することを前提とし、民間事業者による診察記録の外部保存が認められるようになりました。

「Medical Visionクラウドサービス」は、コストや人的負担から電子カルテなどの導入を苦慮される中小規模の医療機関向けに、クラウド環境からセキュリティが保たれたインターネットVPN回線(*2)を通じて、電子カルテや医事会計、レセプトチェックなどの各システムを月額料金によるサービスとして提供します。
操作は病院内にある端末のWebブラウザー上で行いますが、Webを利用したサービスのため端末へのアプリケーションプログラムの導入は不要であり、かつ患者様の診療データも端末には残りません。
また、当サービスは24時間365日の保守対応が可能なデータセンターで稼働するため、病院内のシステム管理者などの人的負担を軽減するとともに、障害/災害時におけるリスク管理体制の強化を支援します。

「Medical Visionクラウドサービス」は2011年10月13日より販売を開始し、月額利用料は50万円（税抜き）～となります（*3）。初年度の販売目標は10契約(1億円)、2013年度には30契約（5億円）を目指します。

サービス条件　：病床数100床以下、端末数100台以下（左記条件に合わない場合は個別対応可）
サービス製品　：電子カルテ、医事会計、レセプトチェック、画像（ビューワー）

 【特長】　

・Webブラウザー上でそれぞれのシステムを操作
・WindowsXP以上ならどのメーカーの端末でも利用可能　(※Internet Explorer 6～8に対応)
・Webを利用したサービスのため、端末にはアプリケーションプログラムの導入不要

【ＪＢＣＣの医療分野への取り組み】
ＪＢＣＣは、2004年に医療・ヘルスケア分野に関連した優良企業と企業連合であるＪＢＣＣヘルスケア・コンソーシアム（ＪＢＨＣ）を設立して以来、「患者様へのサービス向上」、「病院経営の強化」、「オープンなシステム」をコンセプトに医療・ヘルスケア分野の課題解決をサポートしています。
ＪＢＨＣでは電子カルテをはじめ、各種ソリューションを「Medical Visionワークフレーム」により結合させ、情報共有によるチーム医療の実現や地域医療を構築するため、様々なアプリケーションの導入、運用を支援しています。

ＪＢＨＣについて　http://www.jbhc.jp/ 

(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）
(*2) Virtual Private Network：専用線の代わりにインターネット環境を使ってセキュリティを確保したネットワークを構築する仕組み。
(*3) 電子カルテ、医事会計、レセプトチェックの各システムを利用する場合の最小構成。VPN回線の設置、病院側通信回線費用、端末、プリンター等が別途必要。初期費用は別途お見積（500万円～）。 

＜関連リンク＞

●日本ビジネスコンピューター株式会社 　http://www.jbcc.co.jp/　

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　ＪＢＣＣ 医療ソリューション事業部　橋本　
　Tel:03-5714-5300　e-mail:mv_info@jbcc.co.jp

株式会社イグアス

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

キヤノンソフトウェア株式会社

ＪＢグループのイグアスが「MKS IMPLEMENTER」を販売開始

IBM i に対応したプログラム変更管理ソリューションで開発作業の可視化、自動化を実現

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社で、ＪＢグループ(*1)のディストリビューション事業を担う株式会社イグアス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：矢花達也、以下イグアス(*2)）は、キヤノンMJ　ITグループのキヤノンソフトウェア株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤高裕、以下キヤノンソフト）が取り扱うIBM iに対応したプログラム変更管理ソリューション、「MKS IMPLEMENTER（エムケーエス　インプリメンター）(*3)」の販売を10月1日より開始しました。

「MKS IMPLEMENTER」 はIBM iのネイティブ環境で動くプログラムの変更管理ソリューションとして開発作業の可視化、自動化を実現します。情報システム部門で監査対応の作業量に課題を抱えているお客様や、プログラムの移行漏れ、コンパイル漏れといった人に依存したトラブルへの対応に課題を抱えているお客様に対して、その課題解決を支援します。「MKS IMPLEMENTER」は1988年の販売開始以来、北米、欧州を中心に全世界で3,000を超えるライセンス導入実績があります。

IBM製品のディストリビューターとして幅広くIBM iに関連するサポートを提供しているイグアスは、プログラム開発・変更作業の生産性や監査対応に課題を抱えるユーザーへ「MKS IMPLEMENTER」の提案を行い、更なるサポート強化を図ります。イグアスでは、「MKS IMPLEMENTER」のライセンスおよびサービスの提供により、売上目標を2013年までに1億円とし、お客様への提案をＪＢグループ各社及びパートナー各社を通じて推進します。

【MKS IMPLEMENTER 製品価格】
　　MKS IMPLEMENTER P10 ￥4,000,000-（税抜）

【MKS IMPLEMENTER 稼働環境】
　　i5/OS V5R4、i5/OS V6R1、IBM i V7R1

【キヤノンソフト　MKS IMPLEMENTERホームページ】
http://www.canon-soft.co.jp/product/implementer/ 

(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）
(*2）ビジネスパートナー企業さまへのシステムおよび各種ソリューション＆サービスのディストリビューター事業および、コンピューター用のサプライ事業を展開しています。（http://www.i-guazu.co.jp/ ）
(*3）MKS IMPLEMENTERはPTCジャパン株式会社 Integrity事業本部（旧MKS Integrity株式会社）の取り扱い製品です。キヤノンソフトはPTCジャパン株式会社 Integrity事業本部（旧MKS Integrity株式会社）のソリューションパートナーです。

 ＜関連リンク＞

・株式会社イグアス
　URL：http://www.i-guazu.co.jp/　

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

※IBM及び、IBM i はIBM Corporationの米国及びその他の国における登録商標または商標です。その他記載されている会社名、システム名、製品名は各社の商標または登録商標です。

ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

中国語・英語対応によりグローバル化を支援

「CustomerVision WebReport 2.0」を機能強化

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司）の事業会社でＪＢグループ(*1)のオリジナルソリューション開発会社である、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：赤坂喜好、以下 ＪＢＡＴ）は、ＪＢソフトウェアであるCustomerVisionの意志決定支援ソリューション 「CustomerVision WebReport2.0」(以下、「WebReport2.0」)に中国語・英語機能を追加し、グローバル化へ対応することを発表します。

「WebReport2.0」は、2004年の発売開始以来、社内に分散している基幹系・情報系データの共有を図り、Webブラウザーを利用して経営者からスタッフまで簡単に経営分析・顧客分析ができることから、「実績・状況の視える化」や「顧客・商品情報の共有」を実現するツールとして、これまで多くのお客様に導入し、高い評価をいただいています。

企業のさらなる成長と競争力維持のためにグローバル化が進められ、日本の企業が海外進出するケースが急速に増える中、「WebReport2.0」は、日本語のみならず、英語および中国語(簡体字)にも対応するべく、機能強化を図りました。表示メニューやツール等は3カ国語に切り替えて利用することができます。
これにより、グローバル化を進める企業の経営分析・顧客分析の実現を支援します。

【特長】

•  Unicodeのデータを利用することで、日本語・英語だけでなく、中国語(簡体字・Simplified Chinese)を使用可能にし、中国語によるデータ検索を実現

•  ログイン時に表示言語を選択することで、メニューやレポート・ダッシュボードの作成を行う設計ツールを日本語・中国語・英語の3カ国語に切り替え可能　

• 　EXCELからデータの参照・更新を行う「EXCELアドイン」機能は、EXCELの言語によって、自動的に日本語・中国語・英語の3カ国語に切り替え可能　 

機能強化した｢WebReport2.0｣は10月17日からの出荷とし、日本ビジネスコンピューター株式会社（ＪＢＣＣ）を中心としたＪＢグループで販売します。（オープン価格）
ＪＢＡＴでは、今後もシステム開発で培ったノウハウを活かしたソリューション製品を順次発表していく予定です。製品の詳細情報は下記ＪＢＡＴのホームページをご参照ください。

 http://www.jbat.co.jp/products/bi/webreport_20/index.html　 

(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）

＜関連リンク＞

●ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社 　http://www.jbat.co.jp/　

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　ＪＢＡＴ ソリューション企画　武田/清田　
　Tel:045-450-6200　e-mail:jbat_sol@jbat.co.jp 

ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

ユーザー思考によりデータを多様な形で素早く分析

「CustomerVision WebReport 2.0 自由分析」を発表

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司）の事業会社でＪＢグループ(*1)のオリジナルソリューション開発会社である、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：赤坂喜好、以下 ＪＢＡＴ）は、ＪＢソフトウェアであるCustomerVisionの意志決定支援ソリューション 「CustomerVision WebReport 2.0」のオプション製品として、｢CustomerVision WebReport 2.0 自由分析｣(以下、「WebReport 2.0 自由分析」)を発表します。

ビジネスの状況が目まぐるしく変化する中、新たなビジネスチャンスを生み出すには、変化にいかに柔軟に、スピーディーに対応できるか、情報資産をどのように活用できるかが企業の成長の鍵を握っています。

「WebReport 2.0 自由分析」は、企業内に蓄積された情報を元に、表現力豊かな表やグラフを使用してユーザー自身が見たい形や切り口でデータの分析を行うことを実現し、経営の意思決定をサポートします。
販売分析を例にあげると、集計結果のグラフから担当エリアの絞りこみ、拠点単位の状況把握、明細の堀下げによる原因追究など、データをユーザー思考の切り口で多数のグラフィカルな表やグラフに展開し、分析することができます。
ブラウザー上に表示される様々な表やグラフは、超高速の描画テクノロジーにより、ユーザーの思考を止めることなく表示形成することをはじめ、切り替えや複数表示にもスムーズに対応できます。原因を追究するドリルダウン分析、詳細なデータを取得するドリルスルー分析を行う場合も複数のDBからデータを容易に参照・集計でき、企業内に蓄積された情報資産を活用した経営の意思決定をサポートします。

｢WebReport 2.0 自由分析｣は11月25日から出荷し、日本ビジネスコンピューター株式会社（ＪＢＣＣ）を中心としたＪＢグループで販売します。初年度販売目標は50本を目指しています。（オープン価格）

ＪＢＡＴでは、今後もシステム開発で培ったノウハウを活かしたソリューション製品を順次発表していく予定です。製品の詳細情報は下記のＪＢＡＴホームページをご参照ください。

 http://www.jbat.co.jp/topics/webreport20_jiyubunseki.html　 

【製品概要】

【特長】

•  Webブラウザーベースのユーザーフレンドリーな設計画面により簡単に設計可能

　　　　　ユーザーに固定で見せるだけでなく、自由に操作することも可能

•  20種類の表やグラフによる明細表示など高詳細で豊かな表現力　　

　　　　　グラフだけでなく世界地図などのイメージと組み合わせたダッシュボードを作成可能

• 　複数チャートと連動し、絞り込みを簡単に行えるフィルター機能で、見たい情報を容易に表示
• 　超高速の描画テクノロジーにより、ユーザーの思考を止めることなく分析が可能　　

(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）

＜関連リンク＞

●ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社 　http://www.jbat.co.jp/　

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　ＪＢＡＴ ソリューション企画　武田/清田　
　Tel:045-450-6200　e-mail:jbat_sol@jbat.co.jp 

日本アイ・ビー・エム株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

故 本林理郎 氏「お別れの会」のお知らせ

日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長、副会長を歴任し、前 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 取締役 本林理郎（もとばやし まさお）氏が、8月11日に逝去し、円覚寺続燈庵（神奈川県鎌倉市）にて密葬の儀を8月15日に相済ませました。

下記のとおり、本林家、日本IBM、ＪＢＣＣホールディングスによる「お別れの会」を執り行いますので、謹んでお知らせ申しあげます。

■日時：2011年10月12日（水）　10時30分から12時00分

■場所：東京會舘
　東京都千代田区丸の内３－２－１
　電話 03-3215-2111

誠に勝手ながら、ご香典、ご供花、ご供物の儀は固くご辞退申しあげます。
なお、ご来臨の節は平服にてお越しくださいますようお願い申しあげます。

＜お問い合わせ＞
　ＪＢＣＣホールディングス　広報　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

日本ビジネスコンピューター株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

日本アイ・ビー・エム株式会社

変化対応力をもったシステム構築を中堅企業向けに提供

柔軟な業務プロセスを実現する「IT生涯設計プランニングサービス」を発表

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社でＪＢグループ(*1)の中核である、日本ビジネスコンピューター株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司、以下 ＪＢＣＣ）は、日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：橋本孝之、以下 日本ＩＢＭ）の協力のもと、ビジネス・プロセス管理 (以下「BPM」(*2))の考えに基づき、中堅企業の将来を見据えた最適なシステム構築を立案するコンサルティングサービスである「IT生涯設計プランニングサービス」を本日より提供開始いたします。

昨今のビジネスやIT環境の急速な変化により、中堅企業においても経営や事業の要求が高度化・複雑化しています。このような中で成長基盤を築くには、環境の変化に対応したKPI(*3)を正確に捉え、継続的に業務プロセスを最適化することが求められます。これを実現するために、大企業では、BPM/SOA(*4)の考え方を取り入れ、「継続的な変化に対応する柔軟性」と「業界標準による効率化と競争優位のための差別化の両立」を目指したシステム構築手法が広がっています。一方、中堅企業においては、大企業に比べるとBPM/SOAに基づくシステム構築のノウハウが蓄積されておらず、システム構築予算にも限りがあるというのが現状です。

「IT生涯設計プランニングサービス」は、人材が限られる中でもスピード対応が求められる中堅企業に向けて、環境変化に柔軟に対応するIT基盤を立案するコンサルティングサービスです。日本ＩＢＭの支援のもと、ＩＢＭのBPMアプローチに対して、中堅企業向けの経営・業務改革の経験を積んだＪＢＣＣのコンサルタントのノウハウを活用することで、短期間で実施できるサービスを実現しました。

このサービスでは、お客様との1～3ヶ月の集中的なディスカッションを通じ、経営・業務・IT課題の分析やIT資産の棚卸を行い「変化に耐性のある将来のシステム像」、「あるべき業務改革・ITの提言」、「システム化の方針と実行計画」を立案し、個々のお客様に適したシステム像と実現への手順を作成します。「IT生涯設計プランニングサービス」実施後は、日本ＩＢＭのBPM基盤ミドルウェアであるIBM(R) Business Process ManagerとＪＢＣＣのクラウドサービス、ERP等を利用して、上流工程から開発、テスト、実行、監視に至るBPM/SOAライフサイクルを一貫してサポートし、永続的な業務改革とプロセス最適化を支援します。

日本ＩＢＭは、2011年12月末までにIT生涯設計プランニングサービスを契約のすべてのお客様に対し、専任のファシリテーターを派遣し、適用効果をクイックに診断するアセスメントを無償で提供します。

また、ＪＢＣＣと日本ＩＢＭは共同で、IT生涯設計プランニングサービスとIBM(R) Business Process Managerの拡販・提案活動、ならびにマーケティング活動を実施していきます。
　　

｢IT生涯設計プランニングサービス｣の提供にあたり、7月1日付でＪＢＣＣ内にBPM/SOAの専門組織を設立しました。ＪＢＣＣでは、2011年に5件、2012年には20件のサービスを提供予定です。

 【 IT生涯設計プランニングサービス の概要】

●将来の変化にも柔軟に対応するシステム基盤を立案

SOAを活用し、パーツの組み合わせによる柔軟なシステム構築を提案
-外部のクラウドサービスや独自開発のアプリケーションなど、柔軟にパーツを組み合わせることで最適化を実現
-将来における環境変化に際してもパーツの組み合わせ変更により、スピーディーかつ低コストで対応可能
-共通領域にはERPを中心とした統合基幹パッケージの適用により標準化を推進し、効率的に安定したシステム基盤を構築
-企業の強みとなる独自領域は個別に開発、または既存システムをサービス化し、疎結合で柔軟に連携することで、競合他社との差別化を図ることが可能

●目標達成を実現するシステム基盤を立案

変化するKPIを正確に捉え、素早く変化に対応できる基盤を提案 

【日本ＩＢＭの提供するBPM基盤ミドルウェア】
-IBM(R) Business Process Manager

(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。（http://www.jbcchd.co.jp/corporate/group.html）
(*2) Business Process Management：企業活動の俊敏性・業績・コンプライアンスの改善といった経営目標の改善に向けて、ビジネス・プロセスの改善サイクルを、人とITにより迅速に実現する新しいマネジメントの考え方・領域（日本BPM協会による定義）
(*3) Key Performance Indicator：企業目標やビジネス戦略を実現するため、業務プロセスをモニタリングするために設定される指標のうち、特に重要なもの。
(*4) Service Oriented Architecture：業務上の処理に相当するソフトウェアの機能をサービスに見立て、そのサービスを連携させてシステムの全体を構築していく手法。
(*5) お客様の規模や要件に応じ期間は変動します。

＜関連リンク＞

●日本ビジネスコンピューター株式会社 　http://www.jbcc.co.jp/　

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報担当　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　ＪＢＣＣ マーケティング　木下　
　Tel:03-5714-5124　e-mail:cv_mail@web.jbcc.co.jp

日本アイ・ビー・エム株式会社

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

訃報

日本アイ・ビー・エム株式会社 取締役副社長、副会長を歴任し、現 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 取締役 本林理郎（もとばやし まさお）氏が他界いたしましたので、以下の通りお知らせいたします。

氏  名 ：本林理郎（もとばやし まさお）
年  齢 ：75歳 （生年月日：昭和11年3月25日、東京都出身）
死亡日時：2011年8月11日 （東京慈恵医大病院にて）
死  因 ：腎盂がん

親族のみの葬儀を8月15日、円覚寺続燈庵（神奈川県鎌倉市）にて執り行いました。

お別れの会を別途、9月以降に開催する予定です。

* 本林理郎 略歴：
1960年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
1980年3月   同社 取締役 DP営業本部長
1982年3月   同社 常務取締役 財務・管理・経営企画担当
1987年1月   同社 専務取締役 外事部門担当
1990年3月   同社 取締役副社長 社長室・渉外・人事部門担当
1994年1月   同社 取締役副社長 スタッフ担当
1995年4月   同社 副会長（2006年3月29日退任）
2006年4月 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 取締役

＜お問い合わせ＞
　ＪＢＣＣホールディングス　広報　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

株式会社イグアス

株式会社ピーエスシー

株式会社ジャストシステム

ＪＢＣＣホールディングス株式会社

管理にかかる時間とコストを節約、クリーンなファイルサーバーでグリーンITを実現

「GDMS アプライアンス機能拡張モデル」を提供

ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：山田隆司）の事業会社である株式会社イグアス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：矢花達也）、株式会社ピーエスシー（本社：東京都港区、代表取締役：鈴木正之）は、本日、株式会社ジャストシステム（本社：徳島市、代表取締役社長：福良伴昭）の協力のもと、ジャストシステムのファイルサーバー可視化システム「GDMS（Green Document Management System） 2.0」と、IBMのx86サーバー「IBM(R) System x(R)」を組み合わせたアプライアンス・ソリューション「GDMS2.0 アプライアンス｣の販売を開始することを発表し、同時に出荷を開始します。

「GDMS2.0 アプライアンス」は、2010年9月発表の「GDMSアプライアンス」以来、ジャストシステムの「GDMS」の機能強化に合わせて機能を強化しており、今回は、従来の「（1）ファイルサーバーの現状を見える化し、ファイルの削除/アーカイブによりファイルサーバーを整理」、「（2）使える情報がすぐに見つかるようにファイルサーバーを清浄化」、「（3）ファイルサーバーをチェックしファイルのアクセス権管理を正常化」の3つの機能に加え、本年6月発売の「GDMS2.0」で強化された“機密文書管理”や“ファイルの整理前にユーザーが確認を行える”機能を新搭載しました。
当製品は、ジャストシステムのファイルサーバー可視化システム「GDMS 2.0」の機能を、省スペースかつ省エネルギーを実現するIBMのx86サーバー「IBM System x(R)」に、あらかじめインストールしてお届けします。
ピーエスシーが製品化を行い、ピーエスシー、イグアスならびにイグアスのパートナー、およびジャストシステムの販売代理店経由で販売します。お客様からの問い合わせ窓口は、ピーエスシーが対応します。

価格は設定費用を含め1式2,660,000円（税抜）からです。サービス設定費用を別として、ハードウェアとソフトウェアについては、それぞれの製品を単独購入するよりも費用を約２割削減することができます。

ピーエスシーとイグアスならびにジャストシステムは、中堅中小市場を中心に、高い機能を容易に導入、活用いただくための両社の強みを生かしたアプライアンス・ソリューションの展開を推進します。この推進にあたり、3社の製品に関する高いスキルと、全国で幅広い業種・業界への販売網を持つイグアスが協力しています。当アプライアンスの提供においても、ジャストシステムはイグアスに対し、販売やユーザーサポートに必要な技術支援を提供するとともに、共同セミナー開催などのマーケティング支援を実施します。 

本日発表の「GDMS2.0アプライアンス」は下記のとおりです。
『GDMS2.0アプライアンス1TB版』 標準価格: 2,660,000円
  ・管理対象サーバーのストレージ管理容量が1TB
  ・H/W保守は3年、S/W保守は1年
 （基本構成）・ソフトウェア：GDMS 2.0導入済（管理容量 1TB）
 　　　　　  ・ハードウェア：IBM System x3250 M3（1Uラックモデル）

『GDMS2.0アプライアンス3TB版』標準価格:3,470,000円
  ・管理対象サーバーのストレージ管理容量が3TB
  ・H/W保守3年、S/W保守は1年
 （基本構成）・ソフトウェア：GDMS 2.0導入済（管理容量 3TB）
　　　　　　・ハードウェア：IBM System x3550 M3（1Uラックモデル）

『GDMS2.0アプライアンス10TB版』標準価格:4,950,000円
  ・管理対象サーバーのストレージ管理容量が10TB
  ・H/W保守3年、S/W保守1年
 （基本構成）・ソフトウェア：GDMS 2.0導入済（管理容量 10TB）
 　　　　　 ・ハードウェア：IBM System x3550 M3（1Uラックモデル）

「GDMS2.0 アプライアンス」強化機能は下記のとおりです。
■機密文書管理の問題点を可視化する機能を新搭載
機密情報用のフォルダ外に、誤って機密文書が格納されていないかを確認する機能を新搭載しました。機密文書があった場合には、管理者にアラートメールの送付や、任意のフォルダへの自動移動を実行します。機密情報用のフォルダに通常の文書が含まれている場合にも同様に制御を行います。
加えて、機密文書が複製されている場合や、フォルダのアクセス権が正しく設定されていない場合についても可視化・制御をするので、情報漏えい防止の徹底が可能です。

■ファイルの整理前にユーザーが確認を行うことが可能に
「GDMS 2.0」により、「陳腐化」や「重複」「未参照」といった条件から整理対象となったファイルに対して、管理者が移動や削除といった整理を行う前に、各ユーザーに対して確認を行える機能を新たに追加しました。管理者は、ユーザーがファイルごとに行った判断に基づいてファイルの整理を実行でき、必要なファイルを間違って移動や削除してしまうといったことを防ぎます。

■管理者が運用するにあたって、便利な管理機能を強化
ファイル整理を行った場合のシミュレーションなどが行える「概況画面」を一新し、ファイルサーバーの利用状況の課題や、「陳腐化」や「重複」などの項目ごとの削減量と全体削減量が、より把握しやすくなりました。また、ファイルサーバーの利用状況に関する概況レポートや機密文書の管理状況に関するレポートを、html形式の保存に加え、PDF形式で定期的に自動保存できるようになり、レポートの共有が容易になりました。さらに、整理対象となったファイルのコピーや移動時に、アクセス権の設定を自動で引き継げるようになったので、整理後に逐一設定し直す必要がなくなりました。

IBM、IBM ロゴ、System xは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corporation Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、 http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml をご覧ください。
他の会社名、製品名およびサービス名等はそれぞれ各社の商標です。

 ＜関連リンク＞
イグアス
　アプライアンスソリューショントップページ   http://www.i-guazu.co.jp/product/cat51/ 
ピーエスシー
　オフィシャルサイト            http://www.psc-inc.co.jp/
  「GDMS」サービスページ    http://www.psc-inc.co.jp/lp/gdms/               

ジャストシステム
　「GDMS」トップページ　  　  http://just-enterprise.com/product/gdms/　
IBM
　IBM System x　トップページ　　   http://www.ibm.com/systems/jp/x/ 　

＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
　ＪＢＣＣホールディングス　広報　松尾/村松　
　Tel:03-5714-5177　e-mail:jb_info@web.jbcc.co.jp

●お客様
　iGUAZU　システムデザイン センター　北

　Tel:03-5714-5131