ＪＢＣＣホールディングス株式会社

繰延税金資産の取り崩し及び業績予想の修正に関するお知らせ
 

平成23 年４月28 日に公表いたしました平成24 年３月期の通期業績予想を下記のとおり修正いたしましたのでお知らせいたします。

記

１．業績予想の修正について

平成24 年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成23 年４月１日～平成24 年３月31 日）

	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	１株当たり 当期純利益
前回発表予想（Ａ）	百万円 88,000	百万円 1,600	百万円 1,600	百万円 650	円銭 37.91
今回修正予想（Ｂ）	88,000	1,600	1,600	120	7.00
増減額（Ｂ－Ａ）	0	0	0	△530	―
増減率（％）	0	0	0	△81.5	―
(ご参考)前期実績 (平成23年３月期)	82,250	1,251	1,314	206	11.93

２．修正の理由

当期純利益の修正は、以下の理由によるものであります。

（１）平成23 年12 月２日に公布された、法人税率引下げに関連する法律（「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」）に伴い、繰延税金資産の取り崩し約４億円が見込まれること。

（２）平成23 年９月29 日に公表いたしましたグループ内組織再編に併せて、首都圏の事業所の統廃合を実施するため特別損失の計上が見込まれること。
なお、配当の予想につきましては、平成23 年４月28 日に公表いたしました数値に変更はございません。 

※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
 

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ＪＢＣＣホールディングス　上級執行役員　経営企画担当　村松

Tel：03-5714-5171

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ＪＢＣＣホールディングス株式会社

グループ内組織再編に関する詳細事項決定のお知らせ
 

当社は、平成23年９月29日付の「グループ内組織再編に関するお知らせ」にて、平成24年４月１日をもって当社の完全子会社を当事者とする組織再編を実施することについてお知らせいたしました。その後、再編内容が具体的に確定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、本組織再編は、当社の完全子会社間におけるグループ内組織再編であることから、開示事項・内容を一部省略して記載しております。

記

１．本組織再編の概要
平成24年４月１日をもって、当グループの情報ソリューション分野に係る組織再編を以下の通り実施いたします。

（１）ＪＢエンタープライズソリューション株式会社は日本ビジネスコンピューター株式会社を吸収合併するとともに、ＪＢサービス株式会社の一部事業（システム基盤構築とその後の運用（*）を行う事業）を承継する吸収分割を行います。これに伴い、ＪＢエンタープライズソリューション株式会社は、グループの中核企業としての位置づけを明確にするため、商号をＪＢＣＣ株式会社へ変更いたします。（以下、「新ＪＢＣＣ」という）。

（２）ＪＢサービス株式会社は株式会社ジェイビーシーシー・テクニカル・サービスを吸収合併いたします。（以下、「新ＪＢＳ」という。）
なお、詳細につきましては、下記、本グループ内組織再編に係る合併、会社分割および当事会社の概要をご参照ください。

（*）ハードウェアを主体とする保守・運用、システム遠隔監視ならびにヘルプデスクサービスを除きます。

２．本組織再編の目的
当グループは、平成18年4月に純粋持株会社体制に移行し、傘下の事業会社の特色・個性を活かしつつ事業の拡大に努めてまいりました。今般、先頃策定した中期経営計画「Innovate2013」を具現化するために、一部経営資源の再配置を行い、事業会社の体制を見直すことといたしました。
この再編により、新ＪＢＣＣは、基盤系とアプリケーション開発系の技術力の融合によりシステム提案力を強化するとともに、さまざまなお客さまニーズに対しワンストップでお応えできる体制を整えます。また、大型案件対応や公共・金融分野におけるビジネス拡大にも注力し、グループの中核企業としてグループ全体の成長を牽引します。新ＪＢＳにおいては、これまでのＩＴサービス（導入、監視・運用、保守）の他、プリセットアップ、修理、データ消去、環境関連等のサービスを一体的に提供することに加え、ＩＴの事業領域にのみならず、環境・エネルギー・医療機器関連などにも事業領域を積極的に拡大してまいります。

３．業績に与える影響
本組織再編は、当社が100%の株式を保有する連結子会社間のグループ内組織再編であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

 以　上

■本グループ内組織再編に係る合併、会社分割および当事会社の概要

【１】ＪＢＥＳ及びＪＢＣＣの合併について
（１）合併の要旨
１．合併の日程
合併契約承認取締役会  平成23年12月22日
合併契約締結   平成24年  １月  １日（予定）
合併契約承認株主総会  平成24年  ３月30日（予定）
合併期日（効力発生日）  平成24年  ４月  １日（予定）

２．合併の方式
ＪＢＥＳを存続会社とする吸収合併といたします。

３．合併に係る割当ての内容
存続会社及び消滅会社の両社とも当社の完全子会社であるため、本件合併に際して当社にその全てが割り当てられるべき新株の発行は行いません。

（２）合併当事会社の概要（平成23年９月30日現在）

※平成24年４月１日をもって、ＪＢＥＳは商号をＪＢエンタープライズソリューション株式会社から

ＪＢＣＣ株式会社に変更する予定です。

【２】ＪＢＳ及びＪＢＥＳの会社分割について
（１）会社分割の要旨
１．会社分割の日程
分割契約承認取締役会  平成23年12月22日
分割契約締結   平成24年  １月  １日（予定）
分割契約承認株主総会  平成23年  ３月30日（予定）
分割期日（効力発生日）  平成24年  ４月  １日（予定）

２．会社分割の方式
ＪＢＳを分割会社とし、ＪＢＥＳを承継会社とする吸収分割とし、ＪＢＳの有する「システム基盤構築とその後の運用（ハードウェアを主体とする保守・運用、システム遠隔監視ならびにヘルプデスクサービスを除く）を行う事業」を分割いたします。

３．会社分割に係る割当ての内容
分割会社及び承継会社の両社とも当社の完全子会社であるため、本件分割に際して当社にその全てが割り当てられるべき新株の発行は行いません。

４．会社分割により増減する資本金
分割会社において資本金は減少しません。また、承継会社において資本金は増加しません。

５．承継会社が承継する権利義務
ＪＢＥＳは、ＪＢＳの平成23年９月30日現在における貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに分割期日前日までの増減を加除した分割事業に関する資産、負債及び一切の債権債務、雇用契約その他の権利義務の全てを分割期日において承継するものといたします。なお、債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものといたします。

６．債務履行の見込み
平成23年９月30日現在の貸借対照表を基準とし、承継会社に承継される予定の資産及び負債の額を算定し、本件分割後の収益見込みについて検討したところ、分割会社及び承継会社とも、本件分割後における長期継続的な損失等の発生は、現在予想されないことから、両社とも分割期日以降に履行期が到来する債務につき、債務の履行の見込みがあるものと判断いたします。

（２）会社分割当事会社の概要（平成23年９月30日現在）

【３】ＪＢＳ及びＪＢＴＳの合併について
（１）合併の要旨
１．合併の日程
合併契約承認取締役会  平成23年12月22日
合併契約締結   平成24年  １月  １日（予定）
合併契約承認株主総会  平成24年  ３月30日（予定）
合併期日（効力発生日）  平成24年  ４月  １日（予定）

２．合併の方式
ＪＢＳを存続会社とする吸収合併といたします。

３．合併に係る割当ての内容
存続会社及び消滅会社の両社とも当社の完全子会社であるため、本件合併に際して当社にその全てが割り当てられるべき新株の発行は行いません。

（２）合併当事会社の概要（平成23年９月30日現在）

【４】本グループ内組織再編後（平成24年４月１日（予定））の子会社の概要

※合併及び会社分割の効力発生日をもって、ＪＢＥＳは商号をＪＢエンタープライズソリューション株式会社からＪＢＣＣ株式会社に変更する予定です。

（参考）再編イメージ
【現状：主な国内会社】

【再編概要】

以　上

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 ＩＮＦＯＲＭAＴＩＯＮ 

株主さまアンケートのご報告

当社では、株主のみなさまの声を伺い、IR活動とともに株主さまとのコミュニケーションの充実を図るため、毎年株主のみなさまにアンケートを実施しております。

昨年はみなさまからいただきました貴重なご意見をもとに、株主のみなさまに身近なツールである「株主通信」をはじめ、ホームページを活用した「動画配信」など、「情報提供の充実」に積極的に取り組んでまいりました。2010年度の取り組み(リンク)

今回、いただきましたご意見を参考とさせていただき、引き続き、ＪＢグループをご理解いただけるIR活動の充実を図ってまいります。

　[集計期間]　2011年6月17日～2011年7月31日
　[回答方法]　はがき、インターネットによる回答
　[ 回答者 ]　 1,164人(回答率16.6％)
　[ 男女比 ] 　8：2
　[　内　容 ] 　下記項目をクリックください。詳細へジャンプします。
　　　　　　　　　株主通信について
　　　　　　　　　　・株主通信全般について
　　　　　　　　　　・株主通信のわかりやすさについて
　　　　　　　　　　・株主通信の読みやすさについて
　　　　　　　　　当社IR活動について
　　　　　　　　　　・当社のIR活動について充実を望むもの
　　　　　　　　　　・当社のIR活動について、今後実施を望まれる活動
　　　　　　　　　当社ホームページの動画配信について
　　　　　　　　　　・動画配信についての評価

 　　　　　　　　　お寄せいただいたご意見

※	アンケートにご回答いただいた皆さまより、抽選で100名様へQUOカード（1000円分）を進呈いたしました。

株主通信について

株主通信については、昨年より高い評価をいただきました。

「中期経営計画への取り組みを、もっと具体的に知りたい」とのご意見も多く、今後も当グループをよりご理解いただける株主通信となるよう、具体的な施策をお知らせしてまいります。

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当社ＩＲ活動について

充実を望まれるIR活動は、「株主通信」と「ホームページ」でした。

比較的年齢が若い株主様は「ホームページ」、年配の株主様は「株主通信」と回答されており、引き続き、四半期毎に発行する「株主通信」を充実するとともに、インターネットも活用して、より当グループをご理解いただけるよう、努めてまいります。

・当社のIR活動について充実を望むもの　　※複数回答あり

新たなIR活動として、半数の方が「個人株主向け説明会」と回答されました。

昨年は、証券会社向け説明会を実施しましたが、今期は当社の「個人株主様向け説明会」や証券会社での「個人投資家向け説明会」の実施を検討しています。

・当社のIR活動について、今後実施を望まれる活動　　※複数回答あり

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当社ホームページの動画配信について

昨年５月に実施しました決算説明会より動画配信をスタートしました。

従来は、資料のみをホームページに掲載しておりましたが、当日の社長の説明を動画配信することで、より具体的にご確認いただけるようにいたしました。今年度からは、新たに株主総会の動画配信も実施しています。

引き続き、「株主通信」紙面でのご報告に加えて、インターネットの特性を活かし、迅速に当グループの現状やビジネスの方向性についての情報発信をいたします。

・動画配信についての評価

お寄せいただいたご意見

●	企業の社会貢献活動がありましたら知らせてください
	ＪＢグループは、CSR実施方針をベースに事業を通じた活動に加え、社会参加や地域貢献についても積極的に活動しています。 活動内容については、「社会貢献活動・マネジメント」や「活動実績」をご覧ください。
●	動画配信はＪＢグループをより具体的に理解できるツールとして今後も期待します
	ありがとうございます。今後も、インターネットの特性を活かした動画配信をしてまいります。 配信中の動画は、「動画配信」をご覧ください。
●	株主優待の導入を検討して欲しい
	当社の業務形態から、株主さまに魅力のあるは優待制度を実施することは、なかなか難しいと考えており、現時点では導入のは予定はございません。当社は、業績を向上させ企業価値を高めることが株主さまへの利益還元の最適な方法と考えております。 詳細については、「株式情報」の「株主還元」をご覧ください。
●	東日本大震災による電力不足、計画停電に対してどのような対応を考えているのでしょうか
	ＪＢグループでは、空調温度の設定や19時ライトダウン（全館消灯）など、電力需給状況が厳しい地域だけではなく、全国の拠点で節電に取り組んでいます。 詳細は、「お知らせ」の「電力不足に備えた節電対策並びに事業継続の取り組みについて」「今冬の節電への取り組みについて」をご覧ください。

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自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得結果及び

自己株式取得終了に関するお知らせ

当社は、平成23年11月25日にお知らせした自己株式の取得について、以下のとおり買付けを行いましたので、お知らせいたします。
また、この度の取得をもちまして、平成23年11年25日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。

１． 自己株式取得を行った理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得の内容
（１）取得した株式の種類　　　当社普通株式
（２）取得した株式の総数　　　145,500株
（３）株式の取得価額の総額　72,750,000円
（４）取得日　　　　　　　　　　　平成23年11月28日
（５）取得方法　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

（ご参考）

自己株式の取得に関する決議内容（平成23年11月25日公表分）
（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式
（２）取得する株式の総数　　　200,000株（上限）
　　　　　　　　　　 　　　 　　　　（自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合　1.2%）
（３）株式の取得価額の総額　100,000,000円（上限） 

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自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による

自己株式の買付けに関するお知らせ
（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得及び

自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付け） 

当社は、平成23年11月25日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しましたので、お知らせいたします。

１． 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２． 取得の方法
本日（平成23年11月25日）の終値500円で、平成23年11月28日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行う（その他の取引制度や取引時間への変更は行わない。）。
当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。

３．取得の内容
（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式
（２）取得する株式の総数　　　200,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（自己株式を除いた発行済株式総数に対する割合　1.2%）
（３）株式の取得価額の総額　100,000,000円（上限）
（４）取得結果の公表　平成23年11月28日午前8時45分の取引時間終了後に取得結果を公表する。

（注１）当該株式数の変更は行わない。なお、市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。
（注２）取得予定株式数に対当する売付注文をもって買付けを行う。

（ご参考）

平成23年10月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を除く）    17,160,888株
自己株式数　　　　　                        550,655株 

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グループ内組織再編に関するお知らせ
 

　当社は、本日開催の取締役会において、当社の完全子会社を当事者とする組織再編を実施することについて基本方針を決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

記

１．本組織再編の概要

平成24年4月1日をもって、当グループの情報ソリューション分野に係る組織再編を以下の通り実施いたします。

（１）ＪＢエンタープライズソリューション株式会社（ＪＢＥＳ）及び日本ビジネスコンピューター株式会社（ＪＢＣＣ）に加え、ＪＢサービス株式会社（ＪＢＳ）の一部事業（基盤構築とその後のシステム運用を行う事業）を事業統合いたします。（以下、統合会社を「新ＪＢＣＣ」という）。

（２）上記の通り一部事業を分離したＪＢＳと株式会社ジェイビーシーシー・テクニカル・サービス（ＪＢＴＳ）を事業統合いたします。（以下、統合会社を「新ＪＢＳ」という。）

なお、具体的な再編方式等に関しましては、今後、対象会社の詳細分析を行い、本年末を目途に最善の方法を決定の上、お知らせする予定です。

２．本組織再編の目的

当グループは、平成18年4月に純粋持株会社体制に移行し、傘下の事業会社の特色・個性を活かしつつ事業の拡大に努めてまいりました。しかしながら、リーマンショック以降の経済情勢は依然厳しい状態が続いており、加えて、情報システムに対するお客様のニーズも多様化と高度化が進んでおります。

今般、これらの環境変化に的確に対応し、先頃策定した中期経営計画「Innovate2013」を具現化するために、一部経営資源の再配置を行い、事業会社の体制を見直すことといたしました。

この再編により、新ＪＢＣＣは、基盤系とアプリケーション開発系の技術力の融合によりシステム提案力を強化し、さまざまなお客さまニーズに対しワンストップでお応えできる体制を整え、当グループの中核事業会社（総合ソリューション・プロバイダー）としてグループ全体の成長をリードしてまいります。

また、新ＪＢＳは、全国展開でご提供できる運用保守サービス体制を基盤に、中核事業であるＬＣＭ（*1）、ＩＴアウトソーシング等のテクニカルサービス、および環境関連等サービスに経営資源を集中させ、これまでにも増して競争力の向上を図るとともに、その経営資源と経験を活かし、医療機器関連、エネルギー分野等にも事業領域を積極的に拡大してまいります。

以上の組織再編により、当グループは経営のスピードアップ、お客様のための対応力の強化並びに効率化を含めた収益構造の改革をさらに進めてまいります。

なお、今回の組織再編に合わせ、現在までに行ってきたＭ＆Ａや分社化により分散化の傾向にある首都圏の事業所の統廃合も実施する予定です。これにより、ワークスタイルの変革を進め、フリーアドレス化を推進し、オフィススペースの効率的利用と社員間のコミュニケーションのさらなる活性化を図っていきます。

（*1）LCM ：Life Cycle Managementの略。IT機器の調達から導入、運用、廃棄までをワンストップで提供する運用アウトソーシングサービス。

３．業績に与える影響

本組織再編は、当社の完全子会社間におけるグループ内組織再編であり、当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

また、事業所の統廃合に伴う当社の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中であり、今後、業績予想の修正が必要となる場合には、速やかに開示いたします。

 以上

（参考）再編イメージ

【現状：主な国内会社】　ＪＢグループ：2800名

【再編概要】

【再編後】

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事業所統廃合に伴うオフィススペースの効率的利用をＩＴにより推進
ＪＢグループのショーケースとしても提案・活用

当グループは、本日別途開示しております通り、平成24年４月1日をもってグループ内組織再編を実施するとともに、首都圏地域における事業所の統廃合を実施する予定です。これに伴い、社員間のコミュニケーションのさらなる活性化と縮小したオフィススペースの効率的利用をＩＴにより推進します。当オフィスは、ＪＢグループのショーケースのひとつとしても提案・活用を図ってまいります。

当グループでは、従来より一部のグループ会社・事業所において、“どこでもオフィス”をコンセプトに、モバイル環境の構築、フリーアドレス化の推進、サテライトオフィスの設置等を実施してまいりました。今般のオフィス環境の構築にあたっては、これらの経験とノウハウを活かしつつ、「ワークスタイルの変革」と「オフィスの有効活用」を目的として推進してまいります。
推進のポイントは以下の通りです。

  　ワークスタイルの変革
　　　・お客さま（プロジェクト）対応の強化
　　　・オフィス環境の変化により、社員の意識改革を促進

  　オフィスの有効活用
　　　・フリーアドレス化によるコスト削減
　　　・サテライトエリアの拡充・活用による移動時間の削減、生産性の向上

 　 ＩＴによる推進
　　　・モバイルＰＣやスマートデバイスの活用
　　　・固定電話の廃止に伴いＦＭＣ（*1）をさらに推進

　　　・文書の電子化や申請の電子化をさらに推進

（*1）Fixed Mobile Convergenceの略。携帯電話を自社内では固定電話の子機として使用するといった移動体通信と有線通信を融合した通信サービスの形態。

※なお、フリーアドレス化の推進にあたっては、設置する机の数は社員数の約60％とし、従来の固定机に比して、オフィススペースの40％以上の削減を目指します。詳細は今後詰めてまいりますが、門前仲町事業所（東京都江東区）を廃止するとともに、複数のグループ会社で利用していた横浜事業所（横浜市神奈川区）についても約３分の２を返却する方向で検討を進めてまいります。 

（参考）ＩＴが支えるオフィス環境
～いつでもどこでも適切なセキュリティで社内システム/社内リソースにアクセス～

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