経営方針
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ＪＢグループは、『「ITの可能性を、経営の可能性に。」を実現するベスト・サービスカンパニー』を経営理念としています。
経営方針は、（1）透明性の高いグループ経営、（2）企業価値の増大、（3）日本のIT活用促進に貢献、の3つであり、ステークホルダー（お客様、株主、取引先、社員、社会）に対し、常に最高の価値を提供し、企業価値を継続的に向上できるよう努めています。
コーポレート・ガバナンス体制
当社の取締役会は、7名の取締役により構成され、業務執行の監督ならびに重要な意思決定を行っています。また、監査役会は、2名の社外監査役を含む3名の監査役により構成され、独立した立場から経営の監視を行っています。さらにグループベースでの内部統制システムの構築を図っており、業務活動の妥当性や適法性について検証するため代表取締役直属の内部監査担当を任命しています。
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内部統制システム
コンプライアンスについては、コンプライアンス経営を徹底し役員および社員の意識づけを図るために、2002年4月に「ＪＢＣＣ行動基準」を制定しています。さらに、2006年4月の純粋持株会社体制への移行に伴い「ＪＢグループ行動基準」として改訂し、この「ＪＢグループ行動基準」の実践を通じて当グループの役員・社員一人ひとりが高い倫理観を共有し、今後とも広く社会から信頼される企業体となるよう努めています。
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リスク管理体制
事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携などに関する事項については、コーポレートスタッフ（当社においてＪＢグループ全体にわたるスタッフ業務を司る部門）の各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営戦略会議において最終的に評価・決裁します。
日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」および各種の取引先選定に係る基準など、業務遂行上のリスクを管理する規程に従い処理されます。
有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役がこれを統括します。経営戦略会議およびリスクマネジメント委員会は、平時において有事対応体制の整備を行います。
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