事業会社紹介

自らが変化を体感し、実感をもって最適なサービスを

　「お客さまのビジネス環境はこれまでにない速さで変化しています。どんな環境変化にも対応できるITソリューションを提供していくために、JBグループ各社も変化に強い体制でいなければならない。今回の体制変更は、その実践のひとつだと考えています」

　JBCCの新社長である山本健治、JBATの新社長である山田隆司のふたりは、口を揃え、笑顔でこう答える。

　山本は、2001年に旧アプティの副社長となり、翌年社長に就任。アプティの立て直しを進め、高付加価値体質への転換を果たした。

　一方、山田は2006年4月、JBグループの持ち株会社化に伴い、JBCCの社長に就任。ソリューションプロバイダーとしての体制の強化を進めてきた。

　今回の新体制について、JBATの山田は、「JBグループはそれぞれ得意分野に特化した会社が結集した企業。しかし、JBCCにはもともと販社機能、オリジナルソフト開発などを行なうメーカー機能があり、持ち株会社後もその要素は残っていました。今回、メーカーとしての機能をJBATという開発力をもった企業に統合することで、JBCCの販社機能が際立ち、またJBATの開発力にもプラス効果が生まれると考えています。また、2社の社長が入れ替わったことで、グループ内の人材交流を積極的に進めていく姿勢が、グループの社員に最もよく伝わるのではないでしょうか」と新体制は内外にJBグループのあり方を示すよい機会になったと言う。

　グループ内の人材交流を活発にしていくという点では、昨年、JBグループでITインフラを刷新。グループ内の社員が転籍しても、セキュリティ設定さえ済ませればすぐに転籍先で仕事ができる情報システム基盤が整っている。

　JBCCの山本は、「移籍当日に、すぐに自分のパソコンをつないで、仕事を始めることができました。同じようにグループ企業のインフラ統合を計画しているお客さまに対してもご紹介できるショーケースになりそうです」と言う。

　確かに現在のように企業環境の変化が多い時代は、ソリューションプロバイダーやメーカー側も、変化を体感し、その率直な実感をもってお客さまに最適なサービスを提供することが求められている。

新しい視点をもちながらもこれからも変わらないもの

　ただし、どんなに環境が変わっても変わらないものがある。それはお客さまの立場に立ってソリューションを提供するという点だ。

　「今回の体制変更は、新しい視点でお客さまの立場を考える、よい機会になったと思います」と両者は断言する。

　JBCCの新社長となった山本は、1970年にJBCC（当時の社名は日響電機工業株式会社）に入社し、旧アプティに移籍するまでJBCCで仕事をしてきた。いわばJBCCとはどんな企業なのか、その顧客はJBCCに何を求めているのか、熟知している人物。さらにこの7年間は、旧アプティの社長としてJBCCを外から見てきた。

　一方、JBATの新社長となった山田は、JBCCの社長としてお客さまがどんなソフトを求めているのか、率直な声を耳にしてきた。お互いに、これまでの経験が、新しい視点でお客さまに最適なソリューションを提供していくためにプラスになると話す。

　「7年ぶりにJBCCに戻りましたが、サービスの基本は大きく変わっていないと思いました。ただ、ITソリューション自体は今後、大きく変化していきます。例えば、ハードウェアやソフトウェアを購入していただくスタイルから、必要なサービスだけを購入していただくというスタイルに変わるということもあるでしょう。そうした変化を、どのようにお客さまにお伝えしていくのか。新しい時代のソリューションプロバイダーに変わっていかなければならないと思いますが、お客さまの立場で考え、泥臭く実直にやっていくしかないと思っています」（山本）

　「アプティというと、『ああ、プリンタの会社ですね』といわれます。でも、実はプリンタだけでなく、シンクライアントのように技術力が必要なハードやソフトも開発できる能力を持っている会社なのです。今回、JBCCのソフト開発部門、先進技術部門が新たに加わることで、より一層パワフルに新しいソリューション開発ができる体制が整ったと考えています」（山田）

　日々、目まぐるしく変化するIT業界にあって、お客さまのニーズに合わせて製品のみならず、組織体制においても柔軟に対応していくことが求められている。

　新体制が実現するものは、より速いスピードでお客さまに最適なソリューションを開発し、環境の変化に即応できるソリューションの提案を推進し、企業各社のIT経営の実践を支援していくことにある。