事業会社紹介

かゆい所に手が届くキメの細かいサービスを提供

2007年4月にＪＢサービス（以下、ＪＢＳ）が設立された。その背景には、二つの狙いがあった。ひとつは、JBグループで販売した製品のサービスをすべてＪＢＳが担うことで、グループ全体のサービスの充実を図ること。そして、もうひとつの狙いは、ＪＢグループのお客さま以外へのビジネスの拡大だ。

「技術革新が進むにつれて、システムやソフトの機能は上がり価格は下がります。常に変動する状況において、利益を生み出し事業を拡大し続けるには、現在のＪＢグループのお客さまのみならず、グループ以外のお客さまにも認めていただき、ビジネスを受注することが必要なのです」

そう力強く話す藤井は、今年4月に同社の社長に就任した。藤井は、現在のＪＢＳが得意としている、システムの企画・構築から運用・保守、廃棄までのすべてをケアするＬＣＣ（ライフサイクル・ケア・サービス）を作り出した実績を持つ。

藤井は、まだサービスが無償の時代からサービス有償化の実現に尽力してきた。10数年前から、世界規模でのサービス事業コンソーシアムであるＡＦＳＭＩ（国際サービス・マネージメント協会）に出席し、現在でも定期的に、国内大手メーカー責任者らとの情報交換を欠かさないという。

「サービスの適正価格というのは基準が曖昧ですが、期待値よりも高い結果がもたらされれば、お客さまに気持ち良く相応の対価をお支払いいただけます。お客さまの期待値を上回るサービスの中には、高度なスキルやノウハウが必要なものが少なくありません。高い付加価値があり、かつ、他社ではなかなか提供できないようなサービスを提供することが弊社の使命だと考えています」

その代表格のひとつがＳＭＡＣ（ソリューション・マネジメント＆アクセスセンター）である。最新の情報技術を活用したネットワークやサーバーの遠隔監視、セキュリティ運用支援、ヘルプデスクやコールセンターといった各種マネジメントを24時間、365日体制で提供している。

また、全国63拠点に専門の技術員が常駐しているため、お客さまの元にダイレクトに訪問が可能。電話とオンサイトによるサポートで、キメ細かいサービスを実現している。

さらにＪＢＳが今年、重点的に推進しようとしているサービスのひとつが、遠隔操作だ。パソコンの使用において迷惑メールやスパム、ウィルスを撃退する仕組みは必須であり、実際に多くの製品がある。これらの製品は、導入した時点でのウィルスはすべて防御可能だが、新たなウィルスが発生するたびに対応するパターンファイルの更新が必須。更新を怠ると途端にウィルスに感染してしまう。

「大抵のウィルス撃退用の商品は、お客さまが自力でパターンファイルを更新しなければなりませんが、ある程度のスキルやノウハウ、時間が必要になります。そうした煩わしさを一切なくしたサービスが、ＪＢＳの『レンタル関所くん』です。導入していただければ、インターネットから入ってくるすべてのアタックをシャットダウンし、パターンファイルの更新も行います。つまり、お客さまはウィルスの攻撃を心配することなく、本来の業務に集中することができるのです」

また、ウィルスチェックを行い、クリーンなメールの送受信ができる迷惑メール防止のための「メールセキュリティサービス」も力を入れているサービスのひとつ。実は「メールセキュリティサービス」は7年前に作ったサービスであり、これに似たサービスを現在、他のベンダーが追随して提供している。

このように、常にサービスの先駆け的な商品を提案してきているが、ビジネスのヒントを得るのはお客さまからだという。

お客さまの声の中から新たなビジネスチャンスを見つける

「お客さまが困っていることをサービスとして提供しているだけなんです。お客さまはいろいろな情報を発信しています。それをクレームとして受け取るのではなく、お客さまの声に耳を傾け、何に困っているのかを聞き取るんです」

ＪＢＳには現在、システムの運用や管理、監視を行う「マネジメントサービス」、保守業務の「メンテナンスアグリメント」、IBMとの協業で行う「サービススイート」の3つの柱がある。

ＪＢＳはこれらの事業の拡大に加えて、将来的には柱の数を増やすことを視野に入れている。

「技術革新によって、将来的に3本柱のうちの1本が折れてしまう可能性が少なくありません。そのためにも、クラウド・コンピューティングやＳＯＡ、仮想化といった新たな技術や発想を取り入れた新しいサービスメニューを作って、新たな柱を生み出すことが当面の課題です」

ＪＢＳの今年のスローガンは、「改革と品質で信頼を」この言葉の裏には、営業担当者が安心して売ることができ、お客さまに安心をもたらすサービスを提供していくという企業姿勢がある。

ＪＢＳは、ＪＢグループ各社のお客さまへのサービスの提供はもちろん、新たな市場やサービスを拡大し、業界ナンバーワンのサービスカンパニーを目指していく。