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昨今では、経営を取り巻く環境がめまぐるしく変化する中、複雑化した経営情報を可視化し、経営の実態を正確に把握することが重要視されている。しかし中堅企業では、部門ごとの壁があり、(1)情報共有が困難である、(2)部分最適でシステムを構築しているため、経営データの作成に時間がかかる、(3)株式公開を目指し、投資家や金融機関に対しての経営情報の素早い開示が必要－－などの経営課題が残されている。また、新会社法により、会計システムの見直しも余儀なくされている。
以上の理由から、部分最適から全体最適への考え方が重視される中堅企業にこそ、ERPの導入が必要だと考えられる。「中堅企業向け ERP導入実践セミナー」では、タムラ製作所や富士通、KDDIなど多くの企業が、そういった企業に向けてのソリューション講演を行った。

JBCC（日本ビジネスコンピュータ）の取締役執行役員 ERP事業部事業部長の市川国昭氏は、この中で「経営環境の急速な変化に対応する基幹システム構築法」と題したソリューション講演を行った。
講演の中で、「ERPシステム構築は仕事・組織の変更が伴うため困難の連続」（市川国昭氏）としながらも、「会社の方向性を決める上では重要だ」とした。同社では、基幹再構築のアプローチとして「基本は経営ありき」と考えている。経営戦略があってこそ、IT方針、IT戦術があるからだ。
ビジネスプロセスこそ、企業にとって最も重要なナレッジである。しかし、業務に合わせようとしてカスタマイズやアドオンなどの変更などを行いすぎると、導入の工数やコストも増加し、バージョンアップが困難になるなど、ERPの利点が失われる。それを避けるためには、まず「経営課題・業務課題を明確」にし、何をどこまでやるかを明確化する必要もある。
JBCCでは、スピードや変化に対応し、ビジネスの成長、TCOの削減を実現する基幹再構築を提案。そのキーワードが「リホスト」と「リエンジ」であるとしている。 業務プロセスごとに、「コンバージョン」「ERPパッケージ」「Web化」の中から最適な手法を組み合わせる「リホスト」と、業務そのものを見直してビジネスプロセスを変革する「リエンジ」を行うことで、自社の強みを生かすERPソリューションが導入できる。

JBCCでは、会社のビジネスプロセスとERPの利点の双方を合わせやすい業務コンポーネント型のERPを提供している。このERPでは、「自社の強みを生かす」ERPのアプローチとして課題認識、課題分析・方針決定を行うことによって課題を明確にし、業務プロセスを可視化していく。また、新業務設計、新システム機能定義でERPを選定し、課題解決を図れるかなど、業務のあり方を具体化している。
「重要なのは、ERPを導入後、試行錯誤を繰り返し続けること。この過程の中で、本当に満足できるシステムとなります。システムを改善し続けることが重要です」（市川）

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