19・フルフレックス制度 従来のフレックスタイム制にあった『コアタイム』を完全撤廃し、自由度の高いフレキシブルな働き方を推進・短時間・短日数勤務制 メリハリのある勤務を可能に。週5日、フルタイムではない働き方も選択可能・分割勤務制度 フレックスタイム制をベースに、途中休憩時間を細切れに取得しながら勤務できる制度。 テレワークと組み合わせて利用するとさらに活用範囲が拡大● 働き方改革を実践ＪＢグループでは、従業員がどのような環境にあっても生き生きと自律的に働ける施策を積極的に行っています。人事施策はもちろん、テレビ会議システムやチャットの導入、クラウドなどITソリューションの活用を通じて、介護や子育てでオフィスに出社することが難しい従業員にも働きやすい環境を整えています。● 多様な働き方を、より具体的に支援・テレワーク推進 在宅等、社外からも仕事ができる体制を整えています。新型コロナウイルス感染拡大による対応として、２月中旬からは在宅テレワークを推奨し、お客様先での修理を担当するサービス会社を除いて、グループの約75％の従業員がテレワークにより業務を実施しました。株主・投資家の皆様とともに■ タイムリーで的確な情報開示● 情報開示の基本方針当社は証券取引法および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下、「適時開示規則」という）に則り、情報開示を行っています。また、当社では上記法令・規則に該当しない情報についても、投資家の皆様のご判断に役立つ情報については、可能な限り公平かつタイムリーな開示に努めています。● 情報開示の方法証券取引法に則り、「有価証券報告書」､「四半期報告書」､「臨時報告書」等を関東財務局長宛てに提出するとともに、当社の上場している東京証券取引所にも提出し、投資家の皆様による閲覧に供します。また、適時開示規則に該当する情報の開示は、同規則にしたがい、東京証券取引所に事前説明を行った後、同取引所所管のTDnet（適時開示情報伝達システム）を通じて報道機関他に公開しています。■ 株主の皆様への利益還元当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけています。剰余金の配当については、経営体質の強化と将来の事業展開を考慮しつつ、株主の皆様への安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としています。今後、収益力の状況や配当性向等も考慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定していきます。また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施していきます。従業員とともに 働きやすい環境を目指して
元のページ ../index.html#20