株式会社イグアス
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
ＪＢＣＣホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：石黒和義）の事業会社である株式会社イグアス（本社：東京都大田区、代表取締役社長：矢花達也、以下ⅰＧＵＡＺＵ）は、レノボ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ロードリック・ラピン、以下Ｌｅｎｏｖｏ）と共同で、カーボンオフセット（*1）商品として、使用時に発生するCO2の排出量に相当する排出権を付加したパソコン及び液晶モニターを『イグアスGreenモデル』として販売を開始します。
近年、地球温暖化問題は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つと認識され、主な原因とされる温室効果ガス（*2）の削減については、日本でも鳩山内閣が1990年比25％の削減を掲げるなど、更なる削減の気運が高まっています。一方、国内のオフィスを中心とする業務部門では、ITの高度化に伴い、電力消費量が増大し、CO2排出量も増加し続けている状況です。中でも、一般的なオフィスにおけるOA機器の電力消費量の内、パソコン利用によるものが約1/4に達すると言われ、大きなウェイトを占めています。（*3）
このような背景の中、ⅰＧＵＡＺＵでは年間約50,000台を販売するレノボ社製パソコン及び液晶モニターに1年間の消費電力量に相当する排出権を付加し、カーボンオフセット商品として販売します。これは、国連が認定した温室効果ガス削減プロジェクトによって創出されるCO2排出権を住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：加藤進）を通じてＬｅｎｏｖｏの資金協力のもとｉＧＵＡＺＵが購入し、レノボ社製の対象商品の販売時に排出権を付加することによって実現します。対象商品の購入で、お客様はご購入いただいた機種により1台あたり19～60kgのCO2排出量をオフセットすることが可能です。なお、費用は商品には転嫁せず、社会貢献活動の一環としてｉＧＵＡＺＵおよびＬｅｎｏｖｏが負担します。 このカーボンオフセットに要した排出権は日本政府に無償譲渡（償却）し、日本で掲げる温室効果ガスの削減目標に貢献します。また、排出権の管理については、iＧＵＡＺＵ自身が排出権取引口座を開設し、排出権の調達から日本政府への償却までを一貫して行います。償却の実績については、今後、ｉＧＵＡＺＵのWebサイト上で公開していきます。 今年度末までに3,000台を販売し、約140トンのCO2排出権償却を見込んでいます。
今後、ｉＧＵＡＺＵでは、お客様のオフィスにおけるCO2削減意識の啓発支援を図ると共に、専門部署を立ち上げ、今回の取り組みと本年4月に開始したカーボンオフセットトナーの販売におけるノウハウをもとに、カーボンオフセット・プロバイダーとしても事業を展開します。プロバイダー事業として、他社のCO２削減への取り組みをサポートすると共に、取扱商品における『イグアスGreenモデル』の対象商品を広げ、率先して温暖化対策に貢献していきます。
(*1)カーボンオフセットとは
日常生活や経済活動において避けることができないCO2（＝カーボン）などの温室効果ガスの排出について、まずは排出量が減るように削減努力を行ったうえで、どうしても削減が困難な部分の排出量については、他の場所で実施されている温室効果ガス排出削減活動の費用を負担することで相殺（＝オフセット）しようとする考え方です。
(*2)温室効果ガスとは（1998年に制定された｢地球温暖化対策の推進に関する法律」より）
二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、代替フロン等の6種類のガスが温室効果ガスとして定められました。
(*3)経済産業省ＨＰより
【 お問い合わせ 】
ＪＢＣＣホールディングス 広報担当
松尾/村松 Tel:03-5714-5177 e-mail:jb_info@jbcc.co.jp
取り組みの流れ
商品概要
- 対象商品：
レノボ社製 デスクトップPC『ThinkCentre』 2機種
ノートPC『ThinkPad』 6機種
液晶モニター『ThinkVision』 2機種
合計10機種 - 販売開始日：
2009年10月22日 - オフセット対象：
１年間の利用に伴う消費電力から排出されるCO2量機種ごとに異なりますが、１台あたり19～60kg - 用いる排出権：
インドにおける風力発電プロジェクトから創出されるCER（*4）（国連登録番号0564）
商品に貼付されるラベルとカーボンオフセット証明書の発行
今回対象となる商品には、CO2排出権付き商品であることを明示するラベルが貼付されます。
また、ご要望いただいたお客様へは、購入数量や国に無償譲渡される認証済排出削減量が記載されたカーボンオフセット証明書を発行します。
（*4）CER（Certified Emission Reduction）
京都議定書に定められる手続きに基づいて発行されるクレジットのうち、クリーン開発メカニズム（CDM）により発行される国連認証済みのクレジット。