J B C C ホールディングス株式会社

当社は、取締役会の機能の向上を図ることを目的として、平成27年度より取締役会の実効性に関する分析・評価を行っております。今回、第三回目の評価を実施いたしましたので、概要についてお知らせいたします。

1.取締役会の実効性に関する分析・評価プロセスの概要

すべての取締役(監査等委員を含む)に対し下記の項目について意見収集を実施いたしました。回答内容について、外部コンサルタントによる分析結果を得たうえで、取締役会の実効性に関する評価を行いました。

< 意見収集の内容(大項目)>

1.取締役会の構成と運営
2.経営戦略と事業戦略
3.企業倫理とリスク管理取締役会の実効性
4.業績モニタリングと経営陣の評価・報酬
5.株主等との対話

 

2.取締役会の実効性に関する分析・評価結果の概要

当社は、平成28年度の取締役会実効性評価にもとづき、中長期インセンティブ制度として譲渡制限付き株式を導入するとともに役員人事報酬委員会の構成を見直し社外役員を過半数とすること等取り組んでまいりました。それらにより独立社外取締役が、経営陣の評価や報酬の決定に関与する体制について評価が改善いたしました。また取締役会として自由闊達な議論がなされていること等評価が改善いたしました。一方で取締役に対するトレーニング体制や機関投資家に向けたIR体制の取組み等について、今後の検討すべき事項が明らかになりました。

 

3.今後の対応

当社は、今回の実効性の評価結果に基づき、主に以下の点について検討し必要な対応を図ってまいります。

  • 新任取締役に向けたオリエンテーションの実施とコーポレートガバナンス等に関する継続的なトレーニングの実施
  • IR活動での機関投資家への役員の取組み
  • 中長期的な視点からの取締役会のメンバー構成に関する検討

以上

<お問い合わせ>

JBCCホールディングス コーポレートコミュニケーション担当 村松 Tel:03-5714-5171

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