当グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性のある代表的なリスクには、次のようなものが考えられます。なお、文中における将来に関する事項は、当社が判断したものです。
（1）情報漏洩に関するリスク
当グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなＩＴサービスをご提供しております。このＩＴサービスをご提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が、コンピューターウィルス、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、業績に影響があるだけでなく、当グループの信頼を失う可能性があります。
このような情報セキュリティリスクを回避するため、当グループでは、お客様情報を含む当グループの機密情報をあらゆる脅威から保護するために必要となる管理の基本方針として「ＪＢグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、情報セキュリティに関する意識の向上に努めております。また、社内の情報システムに適切なアクセス権限の設定を行うなど物理的なセキュリティ対策を行うとともに、当グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底を図っております。
（2）システム開発に関するリスク
当グループは、お客様の情報システムの開発を行っておりますが、お客様のご要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加し、追加費用が発生する可能性があります。
このような不採算案件リスクを回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーのスキル向上や各種品質マネジメントシステムの整備など、受注後におけるプロジェクト管理を適切に行える体制を整えております。また、ビジネスやシステム開発における、お客様ニーズや環境及びテクノロジーの変化に対応するべく、新たな取り組みを開始し、従来型の開発手法からの変革を実践しております。
（3）売掛債権の貸倒について
当グループは、中堅中小企業のお客様から大企業のお客様まで多くのお客様へ製品やサービスをご提供しておりますが、取引の多くについては代金回収が事後となるため、お客様の業績の悪化により債権の回収遅延や回収困難が発生する場合があります。
このような貸倒リスクを回避し、債権の回収遅延あるいは回収困難の影響を最小限に抑えるため、連結子会社であるＣ＆Ｃビジネスサービス株式会社の経理財務部門が中心となり、与信管理の強化を図っております。
（4）大規模な自然災害等に関するリスク
当グループが事業活動を展開する地域が大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数個所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。
（5）法令・規制に関するリスク
当グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令や規則に変化があった場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような法令・規制に関するリスクを回避するため、内部統制委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。
（6）人材の確保・育成に関するリスク
当グループは、専門性に基づいてお客様に価値を提供する優秀な人材の確保・育成に大きく影響されます。こうした優秀な人材の確保・育成が想定通りに進まない場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような人材の確保・育成のリスクを回避するため、人材の確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材の育成については、各種資格の取得支援制度や各種研修・教育を実施しております。