ＪＢサービス株式会社は、保守サービスの新たな事例を公開しましたのでお知らせします。
人手不足や災害対応を背景に、企業版ふるさと納税を活用したロボット導入が地方自治体で加速しています。搬送や案内などの業務を担うAIロボットは、住民対応の質を高めるとともに、現場の生産性向上にも寄与しています。ロボットの開発・販売を行うLien Trade株式会社様は、NEC（日本電気株式会社）や大塚商会（株式会社大塚商会）と連携し、中国製AIロボットを日本市場向けに最適化し多くの自治体や企業に導入を進めてきました。本記事では、代表取締役の高野亮亮様に自治体における導入の実態と運用・保守に求められる価値についてお伺いしました。
詳細は、ＪＢサービスサイトのお客様事例でご覧ください。
https://www.jbsvc.co.jp/casestudy/introduction/multi_maintenance/lientrade.html
ＪＢサービスをはじめＪＢＣＣグループでは、今後も企業が抱える業務課題解決や、様々な分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）をご支援する取り組みを進めてまいります。
