ＪＢＣＣグループにおけるTCFDへの対応について

当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に対して気候変動への対応も重要課題（マテリアリティ）の一つとして捉えております。気候変動が事業活動に与える影響について正しく把握し、適切に開示するという気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同し、内容について検討してまいりました。

当社グループのビジネスモデルの性質上、GHG（温室効果ガス、Greenhouse Gas）排出量が少ない業態であることに加えて、ITによる情報の可視化やクラウド化による電力消費の削減がカーボン・ニュートラルへつながる機会と捉え、情報の開示を推進するとともに、持続可能な地球環境の実現に向けて、事業を通じた企業活動を行ってまいります。

当社グループは、技術進化や事業環境の変化など不確実性が高まるなかで、持続的な成長を実現するため、経営基盤の強化・高度化を重要な経営課題と認識しております。
取締役会による監督のもと、ESG委員会を中心とした推進体制を構築し、サステナビリティに関する重要課題を事業戦略、リスク管理、人的資本戦略等と一体的に捉え、企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。

ESG委員会は、経営企画担当役員を委員長とし、グループの中核を担うマネジメント層で構成しております。同委員会では、ESGに関する重要課題について、中長期的な企業価値向上の観点から、リスクと機会の両面を踏まえた議論を行うとともに、マテリアリティの特定・見直しや各種施策の進捗管理、情報開示の充実に向けた検討を行っております。

サステナビリティ関連課題については、経営品質向上委員会、人材委員会等の各専門委員会と連携しながら推進しております。経営品質向上委員会では、グループガバナンスおよび経営品質の向上に向けた方針・施策について議論を行うとともに、リスク評価、対策立案、モニタリングを通じて、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。人材委員会では、採用・育成・評価・エンゲージメント・多様性等を含む人的資本戦略について、リスク・機会の両面から議論を行い、長期的な価値創造に向けた人材基盤の強化に取り組んでおります。

各委員会の活動結果や取り組みについては取締役会へ報告され、議論・評価されております。

＜JBCCグループのサステナビリティ推進体制＞

当社グループは、気候変動への対応を持続可能な社会の実現に向けた重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの事業活動に伴う環境負荷の低減と、ITサービスの提供を通じた、お客様の業務効率化やIT基盤最適化による環境負荷低減への貢献の両面から取り組みを推進しております。

当社グループのGHG排出は、主として社用車の燃料使用及びオフィスの電力使用に伴うものであり、社用車のハイブリッド車及び電気自動車への移行、オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行等を進めることで、Scope1及びScope2の削減に取り組んでおります。

また、サプライチェーン全体における環境負荷の把握に向けて、Scope3についても一部カテゴリを対象に算定を進めております。また、社内利用及びお客様へのサービス提供において、再生可能エネルギーの活用やデータセンター運用の効率化に取り組むクラウドプラットフォームを活用するとともに、クラウド化や業務プロセスのデジタル化、情報の可視化、業務効率化等を支援することにより、IT基盤の最適化を通じてお客様の環境負荷低減に貢献してまいります。

当社グループでは、持続的な企業価値向上に影響を及ぼすサステナビリティ関連リスクについて、全社的なリスク管理プロセスの中で識別・評価・管理を行っております。サステナビリティ関連リスクの把握にあたっては、事業環境、社会課題、技術動向等を踏まえ、事業戦略への影響度および発生可能性等の観点から検討を行っております。

主な対象として、急速な技術革新や生成AIの進展に伴う事業環境の変化、情報セキュリティ、人材確保・育成、気候変動等を重要なリスクおよび機会として認識しております。また、識別したリスクについては、対応方針の策定、モニタリングおよび継続的な見直しを行うことで、リスク低減および対応力の強化に取り組んでおります。

当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要であると認識しております。当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、及びオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。これらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に定め、活動してまいります。Scope3については現状調査を進めており、今後目標を設定してまいります。また、環境活動への積極的な取り組みにより当社グループはISO14001認証を継続取得しております。

【削減に向けた取り組み例】

・社用車のハイブリッド車、及び電気自動車（EV）への移行
・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行推進
・社内PCのカーボンオフセットサービス利用

【ＪＢＣＣグループ カーボン・ニュートラル 2040　指標】
2030年度：ＪＢＣＣグループの事業活動によるGHG排出量を８0％削減（20１９年度から、 Scope1,2 ）
2040年度：ＪＢＣＣグループの事業活動によるGHG排出量実質ゼロ（Scope1,2）

【ＪＢＣＣグループこれまでの環境への取り組み】

※算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。(２０２５年６月)

※Scope3排出量については、一部カテゴリーを対象に算定を開始しております。算定が完了したカテゴリーから順次、本ホームページにて公表してまいります。