ＪＢＣＣグループ人権基本方針

私たちＪＢＣＣグループは、事業活動を通じすべての人の人権を尊重する責任を果たすため、以下の通りＪＢＣＣグループ人権基本方針（以下、「本方針」と言います。）を定めます。

情報技術を通じて、ひとりひとりが生き生きと躍動する社会を創り出すことが、私たちの存在価値であると考えています。私たちは、このような社会を実現するため、企業の責任としてすべての人の人権を尊重することが必要不可欠な基盤であって、重要な経営課題であるとの認識のもと、本方針を策定いたしました。また、企業として人権の尊重に積極的・能動的に取り組むことは、中長期的な企業価値の向上にも資するものと考えています。
なお、本方針でいう人権は、国際的に承認された人権（国際人権章典や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言に規定されている基本的権利に関する原則等に表明されている人権を含む）の理解に依るものとします（国連「ビジネスと人権に関する指導原則」参照）。

ＪＢＣＣグループの全役員及び全従業員は、本方針を踏まえ、人権を尊重するものとします。さらに、取引先のお客様およびビジネスパートナーに対しても人権尊重の働きかけに努めるものとします。

私たちは企業活動を通じて、実際にまたは潜在的に、人権への負の影響を及ぼす感応性があることを理解しています。ＪＢＣＣグループは、企業活動を通じて人権を侵害しないばかりでなく、企業活動から人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長したことが明らかになった場合には、直ちに是正に努めることにより、人権尊重の責任を果たします。

私たちは、人権侵害の早期発見と是正を図ることを目的として、すべてのステークホルダーから広く相談または通報等ができる窓口を設けます。この窓口を通じた通報等は、特別の権限を与えられ守秘義務を負った少数の担当者のみがお受けし、通報者の秘密を厳守しています。また、通報したことを理由とする通報者への不利益扱いは行わないことを徹底します。
通報等に対しては、事実関係を調査のうえ、人権侵害または人権への負の影響を及ぼしていることが認められたときは、これを是正する措置を講じ、将来的な負の影響を軽減するための取り組みや働きかけを行います。

私たちは、本方針を事業活動全体に定着させ、実効性を確保するために、グループ企業の役員及び従業員に対して、適切な教育・研修を継続的に実施します。

本方針の策定にあたっては、ＪＢＣＣホールディングス株式会社（以下「ＪＢＣＣホールディングス」といいます。）において、経営を諮問する会議体（経営会議の委嘱を受けた専門委員会（以下「専門委員会」といいます。）の審議を経て社長が決定のうえ、取締役会に報告しております。
なお、本方針はＪＢＣＣグループ各社に適用され、人権尊重の取り組みについての監督責任は、ＪＢＣＣホールディングスの取締役会がこれを負うものとします。

人権への負の影響に対応が必要となったときは、専門委員会が中心となり人権リスクを特定・評価し、その結果を社内関連部門の内部機能やプロセスに反映・統合して適切な措置を実施し、その結果を社内関連部門の内部機能やプロセスに反映・統合して適切な措置を実施し、人権デュー・デリジェンスに関する活動の実施状況や措置の有効性について追跡調査を行い、これらについて情報開示を行うよう努めます。