ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社
ＪＢＣＣホールディングス株式会社
ＪＢグループ(*1)のオリジナルソリューション開発会社であるＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、以下記載のＪＢソフトウェア及び、生産管理システム「R-PiCS」が「生産性向上設備投資促進税制」の「【A類型】先端設備（ソフトウェア）」の対象ソフトウェアとして登録されたことをお知らせいたします。
対象製品を導入いただいたお客様は、所定の手続きを行われることで税務申告用の証明書が発行されます。証明書の発行にかかる事務手数料はＪＢアドバンスト・テクノロジーが負担します。
～生産性向上設備投資促進税制とは～
「生産性向上設備投資促進税制」は、平成25年12月に制定された産業競争力強化法に基づき、
質の高い設備投資に対する支援策として平成26年1月20日より施行された税制優遇措置です。
※詳しくは経済産業省、「生産性向上設備投資促進税制」の詳細をご覧ください。
【A類型】先端設備（ソフトウェア）の登録製品
| 適用内容 | |
| 対象製品 | R-PiCS V4 |
| R-PiCS EX | |
| PrintPro 2.0 Server | |
| Qanat 2.0 | |
| Protect Anyware 2.0 | |
| DataAnyware 2.0 (※) | |
| 適用対象 | 青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主 (※) |
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詳しくは、経済産業省、「生産性向上設備投資促進税制」の詳細をご覧ください。 |
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| 適用期間 | 平成26年1月20日～平成29年3月31日 |
| 措置内容 | 平成26年1月20日～平成28年3月31日 |
| （1）即時償却 | |
| （2）取得価額5%の税額控除 | |
| 平成28年4月1日～平成29年3月31日 | |
| （1）特別償却 50% | |
| （2）取得価額4%の税額控除 |
※2015年12月3日追加・変更
・対象製品：「DataAnyware 2.0」を追加しました。
・適用対象：「青色申告法人のうち資本金1億円以下の法人または個人事業主」に変更しました。
産業競争力強化法に基づく先端設備（ソフトウェア）事前登録一覧[JISA]
http://www.jisa.or.jp/it_info/various/tabid/1338/Default.aspx
(*1)ＪＢＣＣホールディングス株式会社及び事業会社の総称。
（https://www.jbcchd.co.jp/corporate/group/）
＜お問い合わせ＞
●報道関係の皆様
ＪＢＣＣホールディングス 広報 松尾/村松
Tel:03-5714-5177 e-mail: jb_info@jbcc.co.jp
●お客様
ＪＢアドバンスト・テクノロジー マーケティング 木下/杉山
Tel:044-280-8611 e-mail: jbat_sol@jbat.co.jp